このようなベースラインケースと成長実現ケースの差は、以下のような歳入の伸
びを決定するメカニズムと、歳出の伸びを決定するメカニズムの違いによって生じ
ている。
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歳入の伸びは、その大宗を占める税収の動向で概ね規定される。税収は、家計
の所得や消費、企業収益等のマクロ経済の姿に連動するため、総じて名目ＧＤ
Ｐと相関が強い。本試算においても、税収全体の伸びは、結果的に名目ＧＤＰ
の伸びに連動する動きとなっている（※１）。このため、ＰＢ対象歳入対ＧＤＰ比は、
両ケースで概ね横ばいとなっており、違いはみられない。

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歳出の伸びは、社会保障歳出は高齢化要因や物価・賃金上昇率等を反映して変
動し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに変動する。このうち高齢化要因
については両ケースで差はないことから、歳出の伸びの違いは主に物価上昇率
の差によって生じる（※２）。これをＧＤＰ比で見た場合、物価上昇率と名目ＧＤＰ
成長率の差が重要になる。ベースラインケースでは、中長期的に物価上昇率と
名目ＧＤＰ成長率は同程度であるため、ＰＢ対象歳出対ＧＤＰ比は概ね横ばい
となる一方で、成長実現ケースでは、物価上昇率が名目ＧＤＰ成長率を下回る
ため、ＰＢ対象歳出対ＧＤＰ比は緩やかに低下する姿となっている。

（※１）両者の関係をみた税収弾性値を計算すると、２つのシナリオのいずれにおいても、中長期的
に１程度となっている。
（※２）賃金上昇率の差も影響するが、関係する歳出ウェイトが相対的に小さいことから、物価上昇
率の差が与える影響の方が大きくなる。

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