１．はじめに
本試算は、今後10年間程度の経済財政の展望を提示するものであり、経済再生と財
政健全化の進捗状況の評価や中長期的な経済財政政策の検討のための基礎情報として、
その審議を行う経済財政諮問会議に提出するものである。
この経済財政の展望は、試算時点で利用可能なデータや政策方針を反映し、経済・
財政・社会保障を一体的に示す「経済財政モデル」を用いて試算を行っている1。今回
の試算では、骨太方針20232や経済財政諮問会議における議論等を踏まえ、潜在成長率
の寄与度別分解や分配面での指標等を新たに示すとともに、各シナリオや指標の解説
の充実、リスク・不確実性の分析、
「参考ケース」の分析の追加など、公表内容の拡充
を行った。

２．経済の中長期的な展望
本試算は、各種経済統計の実績値を反映するとともに、2024年度までの経済動向に
ついては内閣府年央試算3等を織り込んで推計している。2025年度以降については、Ｇ
ＤＰや物価動向等の経済の中長期的な展望を比較考量できるよう、ＴＦＰ（全要素生
産性）上昇率が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移する想定の「ベース
ラインケース」とＴＦＰ上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均程度まで高まる想
定の「成長実現ケース」を示している4。各シナリオの主要な前提5は以下のとおり。

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本試算の結果は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（2023年６月16日閣議決定）（抄）
第４章 中長期の経済財政運営 １．中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
（中長期の経済財政の展望とその評価・分析の充実）
中期的な経済財政枠組みの検討に当たり、経済シナリオの位置付けや政策効果の発現の仕方な
ど中長期の経済財政の展望の分析を拡充（※）するとともに、将来の不確実性を考慮した、リスクの
評価、感応度分析の充実など、対外発信する情報を拡充する。
（※）経済が足下の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿に対して、政府が取り組んでいる
施策の効果が発現した姿とそのために必要な政策の考え方を説明するなど。
3
「令和５（2023）年度内閣府年央試算」（2023年７月20日経済財政諮問会議提出）
4
前掲脚注２により、今回の試算では、ベースラインケース、成長実現ケースの順で説明を行っている。
5
詳細な前提は付録１を参照。
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