課題と論点
（小児医療の現状等について）
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日本における出生数・出生率は減少傾向であり、15歳未満人口も近年減少傾向である。
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15歳未満の外来患者数の減少はそれほど大きくないが、入院患者数は年々減少傾向である。
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昭和50年から平成25年までの約40年で、出生数は減少しているが、極低出生体重児(1000g～1499g)、超低出生体重児(1000g
未満)の割合が増加傾向であり、近年は横ばい傾向である。
（小児外来医療について）
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令和３年及び４年において、初再診料・外来診療料における６歳未満の小児の算定回数と比較して、小児科外来診療料は70％
程度、小児かかりつけ診療料は10％程度だった。
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小児に係るかかりつけ医機能を推進する観点から、小児かかりつけ診療料による評価が行われている。令和４年度改定におい
ては、小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児かかりつけ診療料について、時間外対応に係る体制を考慮し
た評価体系に見直しを行った。
（小児急性期医療体制について）
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小児入院医療管理料の届出医療機関数と病床数はともにほぼ横ばいで推移している。
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令和４年度改定において、一部の医療機関では時間外の小児の緊急入院を多く受け入れている実態を踏まえ、充実した時間外
受入体制を整備している場合について、新たな評価を行った。
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小児入院医療管理料の病棟は、急性期一般入院入院料１に比べ、１病棟あたりの病床数が少ない。
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小児入院医療管理料を届け出る病棟のうち約５割は保育士を、約３割は看護補助者を配置している。
（小児高度急性期医療体制について）
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医療の高度化に伴い、低出生体重児、早期算の児の死亡率は低下している。
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新生児特定集中治療室管理料に関しては、令和４年度改定において、慢性肺疾患を伴う低出生体重児に対して、長期の入院
による呼吸管理が必要となる実態を踏まえ、 新生児特定集中治療室管理料等について算定上限日数を見直しを行った。
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小児特定集中治療室管理料に関しては、令和４年度改定において、施設基準の実績要件を見直すとともに、手術を必要とする
先天性心疾患を有する新生児について、算定上限日数の見直しを行った。
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令和４年度改定において、臓器移植を行った患者を対象に、救命救急入院料、特定集中治療室管理料の算定日数制限の見直
しを行った。
• 小児において、臓器移植を実施する患者が増加傾向にある。

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