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総-2○個別事項について(その1) (106 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00199.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第551回 8/2)《厚生労働省》
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課題と論点
(医療的ケア児について)

医療的ケア児は増加傾向である。

障害福祉サービスにおける医療型短期入所サービス利用中の者に対し、特定の処置を診療報酬で算定可能としている。

医療計画においては、医療的ケア児が増加する中、対応する医療機関は訪問看護ステーション等との連携や緊急入院・レスパ
イト受入等の体制を整備することとされている。
(小児の緩和ケア医療について)

小児の緩和ケア医療については、緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算における小児加算、小児がん拠点病院加算により
評価を行っている。緩和ケア病棟に入院した20歳未満の者は、極めて少なかった。
(周産期医療について)

医療計画においては、基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を進めるとともに、NICUや専門医などの 機能や
人材の集約化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心として、母体又は児のリスクが高い妊 娠に対応する体
制を構築することとされている。また、集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に 居住する妊産婦に対して、
地域の実情に応じて対策を検討することとされている。

社会的ハイリスク妊産婦やメンタルヘルス介入を必要とする妊産婦を含めたハイリスク妊産婦の増加への対応の必要 性が指
摘されている。診療報酬ではこれまで、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算やハイリスク妊産婦連 携指導料に加
え、複数の診療科等による総合的な入院医療体制について総合入院体制加算により評価を行っている。

【論点】
(小児医療について)
○ 少子化の進展とともに、医療の高度化が進むなか、小児医療の現状を踏まえた上で、外来、入院、高度急性期医療、
医療的ケア児、緩和ケアに係る診療報酬の在り方について、どのように考えるか。
(周産期医療について)
○ 医療機関・機能の集約化が進められるとともに、ハイリスク妊産婦が増加するなか、良質な周産期医療の提供体制を
維持するため、周産期医療に係る診療報酬の在り方について、どのように考えるか。

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