間労働医師に対して健康確保のために面接指導を実施することが義務付けら
れるため、長時間労働医師が勤務する医療機関において、面接指導に必要な知
見を習得した医師を早急に確保する必要があることから、面接指導に係る研修
の運用及び研修資材（e ラーニング等）を活用し研修の実施等を行う。
３

医療機関勤務環境評価センター運営費
１３３百万円（ １３３百万円）
医療法に基づき「医療機関勤務環境評価センター」に指定された公益社団法
人日本医師会に対し、安定的な組織運営を図る観点から一定の財政支援を行う。

４

集中的技能向上水準の適用に向けた対応事業
５６百万円（ ５６百万円）
審査業務関連システム等の運用及び保守管理を行うとともに、医療機関の申
請書や、医師が作成する技能研修計画の審査業務に係る全般的な事務業務等の
ほか、申請データの整理及び分析を行う。

ｃ ．組織マネジメント改革の推進等
1

病院長等を対象としたマネジメント研修事業
３２百万円（ ３２百万円）
医師の働き方改革の推進に向け、病院長等の意識改革や勤務環境・処遇など
の労務管理に関するマネジメント能力の向上を図るため、地域医療におけるリ
ーダーの育成や病院長等向けの研修を行う。

２

女性医療職に関する取組
２１３百万円（ ２１３百万円）

① 女性医師支援センター事業

１６１百万円

平成 19 年１月 30 日に開設した女性医師バンクにおいて、再就業を希望する
女性医師の就職相談及び就業斡旋等の再就業支援を行う。
また、育児休業中の女性医師の代替医師確保など男性医師も含む人材確保が
必要なことから、女性医師等再就業講習会を開催するとともに、女性医師等の
就業促進等のための調査を実施する。
② 子育て世代の医療職支援事業

５２百万円

出産・育児・介護等における女性医師等をはじめとした医療職のキャリア支
援に取り組む医療機関を普及させるため、中核的な役割を担う拠点医療機関の
構築に向けた支援を行う。
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