【へき地医療関係の主な予算の内訳】
・へき地医療拠点病院運営事業

409 百万円

・へき地診療所運営事業

1,008 百万円

・へき地患者輸送車（艇・航空機）運営事業

８

229 百万円

地域の在宅医療の体制整備に向けた連携支援事業【新規】
３５百万円（ ０百万円）
令和６年度から始まる第８次医療計画において、地域における在宅医療提供
体制の充実を図ることを目的に、既存事業や研究等から得た知見や優良事例の
収集等を元に、在宅医療の体制整備・他職種連携等に関する支援パッケージの
開発・検討等を行う。

９

医療安全の推進
１，１５６百万円（ １，００２百万円）
第８次医療計画作成指針において、医療安全支援センターについては、医療
機関の従業者に対する研修の実施、住民への普及啓発活動等について新たに盛
り込むことが求められているため、これらの取組を支援する。
また、医療機関からの事故等事案やヒヤリ・ハット事例の収集について、医
療を取り巻く状況は時代とともに変化していることから、より実情に即した報
告項目に改定を行うためのシステム改修等を行う。
【医療安全関係の主な予算の内訳】

10

・医療安全支援センター総合支援事業

27 百万円

・医療事故情報収集等事業

250 百万円

・医療事故調査支援センター運営費

755 百万円

歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進【一部新規】【一部推進枠】
２，８０６百万円【うち、推進枠２，２５３百万円】（ ２，２９４百万円）
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組を推進する
ため、就労世代の歯科健診の推進に向けた歯科健診や受診勧奨の手法の検証等
を行うモデル事業を実施するとともに、歯周病等の簡易なスクリーニング方法
の開発支援等を行う。
加えて、令和６年度からの次期「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」
に基づき、地域の実情に応じた歯科口腔保健施策をさらに推進するため、自治
体における歯科健診や歯科疾患の予防及び歯科口腔保健の推進体制の強化等
の取組を支援する。
また、各地域の実情を踏まえて、多職種が連携して歯科保健医療提供体制を
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