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看護職員の確保対策等の推進【一部新規】
２６４百万円（ ２３５百万円）
看護職確保対策の推進を図るため、求人・求職情報の提供や無料職業紹介な
どの潜在看護職の再就業の促進を図るナースバンク事業、訪問看護支援事業等
に必要な経費に対する支援を行う。
また、新人看護職員の就業継続を支援するため、新人看護職員等が自発的に
学習できるツールの提供や自身の悩みを相談できる窓口を設置する。
【看護職員の確保対策関係の予算の内訳】
・中央ナースセンター事業

235 百万円

・新人看護職員等の就業継続支援事業

29 百万円

③ 医師の地域間・診療科間偏在の解消など医師偏在対策の推進
平成 30 年に成立した医療法・医師法改正法により、都道府県における実効的な
医師確保対策を進めるため、令和元年度に各都道府県が「医師確保計画」を策定し
ており、令和２年度より同計画に基づく医師偏在対策が実施されている。
令和６年度からの次期医師確保計画においても、引き続きこの確実な実施に向け
必要な施策を講じる。
１

専門医認定支援事業
１７１百万円（ １７１百万円）
医師の地域偏在、診療科偏在の是正に向けたより一層の取り組みを推進・充
実させるため、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を行う一般社団法
人日本専門医機構への支援を図る。

２

地域医療介護総合確保基金（再掲・１ページ）
７５，０７７百万円の内数（ ７５，０７７百万円の内数）
医師の偏在対策を推進するため、地域の実情に応じた取組に対し、地域医
療介護総合確保基金を活用した支援を実施する。

④ 医師・医療従事者の働き方改革の推進
2024 年 4 月からの医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に加え、2024
年 4 月以降も長時間労働の医師がいる全ての医療機関において労働時間の短縮を
はじめとした働き方改革を強力に進めていくため、必要かつ実効的な施策を講じる
とともに、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機
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