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令和6年度概算要求 医政局 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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構築するための取組を支援するとともに、より質の高い歯科医療を提供する観
点から、歯科衛生士・歯科技工士の離職防止・復職支援や、歯科専門職の人材
確保に向けた実態調査及び業務の普及啓発の取組を行う。あわせて、卒前・卒
後のシームレスな歯科医師養成に向け、令和6年度から公的化される共用試験
の体制整備に必要な費用を支援する。
【歯科口腔保健・歯科保健医療関係の主な予算の内訳】
・8020 運動・口腔保健推進事業
1,205 百万円
・就労世代の歯科健康診査等推進事業
365 百万円
・歯周病等スクリーニングツール開発支援事業
202 百万円
・歯科医療提供体制構築推進事業
271 百万円
・歯科専門職の業務の普及啓発事業
28 百万円
・歯科衛生士の人材確保実証事業
121 百万円
・歯科技工士の人材確保対策事業
56 百万円
・共用試験公的化に係る体制整備事業
33 百万円
・歯科 OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業 135 百万円
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特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】【一部推進枠】
810百万円【うち、推進枠732百万円】( 764百万円)
「特定行為に係る看護師の研修制度」
(平成 27 年 10 月1日施行)の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、引き続き、研修を実施する指定研
修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指
導者等育成のための支援等を行う。
また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設
等に勤務する看護師に対して、特定行為研修の受講支援等を行う指定研修機関
の整備を支援する。
加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・
救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、医学系
学会等が、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作
成・周知を図る。
【特定行為に係る看護師の研修関係の主な予算の内訳】
・看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
92 百万円
・看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業
409 百万円
・看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
66 百万円
・特定行為研修の組織定着化支援事業
177 百万円
・地域における特定行為実施体制推進事業
31 百万円
・医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業
12 百万円
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点から、歯科衛生士・歯科技工士の離職防止・復職支援や、歯科専門職の人材
確保に向けた実態調査及び業務の普及啓発の取組を行う。あわせて、卒前・卒
後のシームレスな歯科医師養成に向け、令和6年度から公的化される共用試験
の体制整備に必要な費用を支援する。
【歯科口腔保健・歯科保健医療関係の主な予算の内訳】
・8020 運動・口腔保健推進事業
1,205 百万円
・就労世代の歯科健康診査等推進事業
365 百万円
・歯周病等スクリーニングツール開発支援事業
202 百万円
・歯科医療提供体制構築推進事業
271 百万円
・歯科専門職の業務の普及啓発事業
28 百万円
・歯科衛生士の人材確保実証事業
121 百万円
・歯科技工士の人材確保対策事業
56 百万円
・共用試験公的化に係る体制整備事業
33 百万円
・歯科 OSCE の在り方・評価者養成に係る調査・実証事業 135 百万円
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特定行為に係る看護師の研修制度の推進【一部新規】【一部推進枠】
810百万円【うち、推進枠732百万円】( 764百万円)
「特定行為に係る看護師の研修制度」
(平成 27 年 10 月1日施行)の円滑な
実施及び研修修了者の養成を促進するため、引き続き、研修を実施する指定研
修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指
導者等育成のための支援等を行う。
また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設
等に勤務する看護師に対して、特定行為研修の受講支援等を行う指定研修機関
の整備を支援する。
加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・
救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、医学系
学会等が、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作
成・周知を図る。
【特定行為に係る看護師の研修関係の主な予算の内訳】
・看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
92 百万円
・看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業
409 百万円
・看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
66 百万円
・特定行為研修の組織定着化支援事業
177 百万円
・地域における特定行為実施体制推進事業
31 百万円
・医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業
12 百万円
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