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令和6年度概算要求 医政局 (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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今後、策定された工程表に沿って、全国医療情報の標準化に取り組む必要がある。
また、データヘルス改革の推進については、医療の質の向上を図り、感染症、再議、
救急等の対応に万全を期すため、データヘルス改革の一環として、患者や全国の医療
機関等で保健医療情報を確認できる仕組みを順次拡大してきた。引き続き、データヘ
ルス改革に関する工程表に基づき着実に取り組みを進める。あわせて、国際規格
(HL7FHIR)に基づいた電子カルテ情報及び交換方式を実装した電子カルテシステム
の普及及びサイバーセキュリティ対策の充実といった今後のデータヘルス改革を更
に進める上で基盤となる取組も進めていく。
1
保健医療情報利活用推進関連事業
533百万円( 533百万円)
「全国医療情報医療プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化
等、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等の医療DXの推進に向
けた取組を遅滞なく着実に進めいく上で必要な調査等を実施し、調査等の結
果、取組に活用する情報等を取得することによって具体的な政策対応を導き
出すことを目的とするものである。
2
高度医療情報普及推進事業
83百万円( 83百万円)
医療機関間等の連携や情報共有が図られるよう、電子カルテ等医療情報シ
ステム等で使用する医療用語等の標準マスターの整備、普及推進を行う。
医療機関が、随時標準マスターを利用できるようマスター更新や標準マスタ
ーを実装していない医療機関からの相談に応じ、適切に対応するために必要
な体制の整備を図り、電子カルテ情報の標準化を推進する。
3
保健医療情報拡充システム開発事業【一部推進枠】
457百万円【うち、推進枠450百万円】( 7百万円)
保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる情報ネットワ
ークを拡充し、救急時等において患者等が意識不明等で、患本人確認・同意
取得が困難な状況においても、一定の条件の下で医療機関に救急搬送された
患者の医療情報を医師等が閲覧可能とする仕組みを構築する。
4
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業 【一部推進枠】
43百万円【うち、推進枠39百万円】( 4百万円)
カルテ等の電子的記録やネットワーク利用が進展する中、医師のなりすま
しや診療データの改ざんといったリスクへの対応が必要となっており、保健
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また、データヘルス改革の推進については、医療の質の向上を図り、感染症、再議、
救急等の対応に万全を期すため、データヘルス改革の一環として、患者や全国の医療
機関等で保健医療情報を確認できる仕組みを順次拡大してきた。引き続き、データヘ
ルス改革に関する工程表に基づき着実に取り組みを進める。あわせて、国際規格
(HL7FHIR)に基づいた電子カルテ情報及び交換方式を実装した電子カルテシステム
の普及及びサイバーセキュリティ対策の充実といった今後のデータヘルス改革を更
に進める上で基盤となる取組も進めていく。
1
保健医療情報利活用推進関連事業
533百万円( 533百万円)
「全国医療情報医療プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化
等、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等の医療DXの推進に向
けた取組を遅滞なく着実に進めいく上で必要な調査等を実施し、調査等の結
果、取組に活用する情報等を取得することによって具体的な政策対応を導き
出すことを目的とするものである。
2
高度医療情報普及推進事業
83百万円( 83百万円)
医療機関間等の連携や情報共有が図られるよう、電子カルテ等医療情報シ
ステム等で使用する医療用語等の標準マスターの整備、普及推進を行う。
医療機関が、随時標準マスターを利用できるようマスター更新や標準マスタ
ーを実装していない医療機関からの相談に応じ、適切に対応するために必要
な体制の整備を図り、電子カルテ情報の標準化を推進する。
3
保健医療情報拡充システム開発事業【一部推進枠】
457百万円【うち、推進枠450百万円】( 7百万円)
保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる情報ネットワ
ークを拡充し、救急時等において患者等が意識不明等で、患本人確認・同意
取得が困難な状況においても、一定の条件の下で医療機関に救急搬送された
患者の医療情報を医師等が閲覧可能とする仕組みを構築する。
4
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発等事業 【一部推進枠】
43百万円【うち、推進枠39百万円】( 4百万円)
カルテ等の電子的記録やネットワーク利用が進展する中、医師のなりすま
しや診療データの改ざんといったリスクへの対応が必要となっており、保健
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