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令和6年度概算要求 医政局 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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3
地域医療介護総合確保基金(再掲・1ページ)
75,077百万円の内数( 75,077百万円の内数)
女性医療職等の離職防止及び再就業を促進するため、地域医療介護総合確保
基金を活用し、病院内保育所の運営費や施設整備に対する支援を実施する。
⑤ 今般の新型コロナウイルス感染症の知見を踏まえた対応
医療現場において汎用され、必要不可欠な医薬品が感染症パンデミック発生時や
海外での製造・輸出停止時に安定的に確保されるよう、製薬企業の備蓄整備等を推
進するとともに、こうした医薬品の供給リスク管理体制を構築する。
また、次の感染症危機に適切に備えるため、感染症法改正に伴う対応について、
その在り方を検討し、実施する。
1
個人防護具の備蓄継続等に係る経費【新規】【推進枠】
5,659百万円【うち、推進枠5,659百万円】( 0百万円)
国の個人防護具の備蓄等について、これまでのコロナ対応で整備してきた備
蓄物資について必要な保管等を継続する。
2
医療機関等情報支援システム(G-MIS)(改正感染症法施行に伴う機能改修等
経費)
86百万円( 0百万円)
※デジタル庁において計上
改正感染症法においては、協定締結医療機関が都道府県に対して「電磁的方
法」により報告を行う規定が設けられており、新型コロナウイルス感染症対策
として構築・運用されてきた G-MIS により実施することを施行通知で示してい
ることから、法施行に伴う対応として必要なシステムの改修を行う。
3
医薬品安定供給支援事業【一部推進枠】
13百万円【うち、推進枠3百万円】( 10百万円)
海外依存度の高い原薬等について、国内における安定供給を確保するため、
供給リスクの低減に取り組む製薬企業等を支援するための補助事業等を実施
する。
4
医薬品供給リスク等調査及び分析事業【新規】【推進枠】
81百万円【うち、推進枠81百万円】( 0百万円)
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地域医療介護総合確保基金(再掲・1ページ)
75,077百万円の内数( 75,077百万円の内数)
女性医療職等の離職防止及び再就業を促進するため、地域医療介護総合確保
基金を活用し、病院内保育所の運営費や施設整備に対する支援を実施する。
⑤ 今般の新型コロナウイルス感染症の知見を踏まえた対応
医療現場において汎用され、必要不可欠な医薬品が感染症パンデミック発生時や
海外での製造・輸出停止時に安定的に確保されるよう、製薬企業の備蓄整備等を推
進するとともに、こうした医薬品の供給リスク管理体制を構築する。
また、次の感染症危機に適切に備えるため、感染症法改正に伴う対応について、
その在り方を検討し、実施する。
1
個人防護具の備蓄継続等に係る経費【新規】【推進枠】
5,659百万円【うち、推進枠5,659百万円】( 0百万円)
国の個人防護具の備蓄等について、これまでのコロナ対応で整備してきた備
蓄物資について必要な保管等を継続する。
2
医療機関等情報支援システム(G-MIS)(改正感染症法施行に伴う機能改修等
経費)
86百万円( 0百万円)
※デジタル庁において計上
改正感染症法においては、協定締結医療機関が都道府県に対して「電磁的方
法」により報告を行う規定が設けられており、新型コロナウイルス感染症対策
として構築・運用されてきた G-MIS により実施することを施行通知で示してい
ることから、法施行に伴う対応として必要なシステムの改修を行う。
3
医薬品安定供給支援事業【一部推進枠】
13百万円【うち、推進枠3百万円】( 10百万円)
海外依存度の高い原薬等について、国内における安定供給を確保するため、
供給リスクの低減に取り組む製薬企業等を支援するための補助事業等を実施
する。
4
医薬品供給リスク等調査及び分析事業【新規】【推進枠】
81百万円【うち、推進枠81百万円】( 0百万円)
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