死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断を実施するために
必要な経費の支援、検案する医師の資質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】

２

・異状死死因究明支援事業

120 百万円

・死体検案医を対象とした死体検案相談事業

36 百万円

・死体検案講習会費

20 百万円

・死亡時画像読影技術等向上研修経費

11 百万円

・死因究明拠点整備モデル事業

111 百万円

国立ハンセン病療養所における良好な療養環境の整備
３２，７３１百万円 (３１，５４６百万円)
※上記には、デジタル庁計上予算４０百万円（４０百万円）を含む
国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実を図るため、医療
及び介護に関する体制の整備及び充実に必要な経費を確保する。

３

国立病院機構における政策医療等の実施
１，９０６百万円（ １，１９８百万円）
国立病院機構が行う政策医療等に必要な経費を確保する。

４

経済連携協定に基づく取組み等の円滑な実施
１６７百万円（ １６６百万円）
経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国
する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡
大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環
境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
【経済連携協定関係の予算の内訳】
・外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業

63 百万円

・外国人看護師候補者学習支援事業

104 百万円

上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 26,743 百万円を活用
○事業メニュー
外国人看護師候補者就労研修支援事業

５

「統合医療」の情報発信に向けた取組
１０百万円（ １０百万円）
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