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救急医療体制の推進 【一部新規】【一部推進枠】
９１０百万円【うち、推進枠３４４百万円】（ ６０７百万円）
救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れ
る救命救急センターなどへの支援を行うほか、効率的・効果的なドクターカー
の導入・運用に必要な支援や全ての地域のおいて等しく高い水準の小児救命救
急医療を整備する観点から、小児救命救急センターを持たない三次医療圏につ
き１カ所の小児救急医療の拠点を整備する。
【救急医療関係の主な予算の内訳】
・遠隔 ICU 体制整備促進事業

52 百万円

・救急医療体制強化事業

359 百万円

・小児救命救急センター(地域小児救命救急センター)整備事業 189 百万円
・救急医療情報連携モデル事業

52 百万円

・救急現場に出動するドクターカー活用促進事業

99 百万円

・ジェット機を用いた重症患者搬送支援事業

56 百万円

上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 26,743 百万円を活用
○主な事業メニュー
救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業 等

５

災害医療体制の推進 【一部新規】【一部推進枠】
２，４８８百万円【うち、推進枠３３９百万円】（ １，８４８百万円）
※上記には、デジタル庁計上予算５７５百万円（２８０百万円）を含む
今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害の発
生等に備えて、災害拠点病院等や災害等のリスクの高い地域に所在する医療機
関等の体制強化や施設整備に対する支援等を行うとともに、第８次医療計画に
おいて、都道府県や医療機関は災害時に検査や治療に医療コンテナを活用する
ことが求められることから災害時等に被災した病院機能の補完として医療コ
ンテナを活用することを念頭に医療コンテナの導入を促進する。
また、新興感染症への対応や大規模災害発生直後の被災地における迅速な活
動調整等を目的としたＤＭＡＴ事務局等の体制拡充、地域における災害等の危
機管理を指導する専門家の養成等を図るとともに、改正医療法・改正感染症法
の施行に伴い、災害支援ナースを「災害・感染症医療業務従事者」に規定する
ことから、災害支援ナースの養成研修を幅広く実施し、研修修了者のリスト化
を進め、全国レベルで応援派遣を調整できる体制を構築する。
加えて、EMIS については、令和４年度において追加した機能の保守・運用経
費を確保するとともに、機能改修の柔軟性が乏しいこと等の課題に対処するた
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