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令和6年度概算要求 医政局 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それら
の信頼性(エビデンスレベル)の評価を行うために必要な支援を行う。



第2期復興・創生期間における地域医療の再生支援
2,179百万円( 2,385百万円)
※東日本大震災復興特別会計に計上
福島県の避難指示解除区域等における地域医療提供体制の確保のため、第2
期復興・創生期間においても引き続き必要な支援を行う。



産科医療特別給付事業運営費【新規】
100百万円( 0百万円)
産科医療補償において、2021 年末日までの旧基準による個別審査で補償を受
けていない児等に対し、現在の新基準に相当する場合に特別給付を支給するこ
ととなったため、当該給付に係る事業の周知・広報にかかる費用の一部を補助
する。



立入検査実施にかかる監視員の研修【新規】
3百万円( 0百万円)
医療法に基づく立入検査について、監視員の検査の実施にあたり、近年、習
熟しなければならない知識も複雑多様化していることから、監視員の質の向上
及び指導の標準化を図るための実効性のある研修を実施する。



地域医療基盤総合推進調査事業【新規】
30百万円( 0百万円)
医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、
エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等の実態把握や試行
的取組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して支援を行う。

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適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等【新
規】【推進枠】
201百万円【うち、推進枠201百万】( 0百万円)
国民が安心・安全に適切に診療・施術を受けるための機会を選択できるよう
広報を行うと共に、オンライン診療の実態・実績や施術所の Web サイト上の広
告の実態についての調査等を行う。
医師等国家試験受験手続きオンライン化事業【新規】
140百万円( 0百万円)
※デジタル庁において計上

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