４．（２）② 見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
概要

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護★】

○ 介護老人福祉施設等の夜間の人員配置基準について、令和２年度に実施した介護ロボットの導入効果に関する
実証結果を踏まえつつ、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮して、見守り機器やインカム等のICT
を導入する場合の従来型における夜間の人員配置基準を緩和する。【告示改正】

算定要件等

※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定

○ 介護老人福祉施設（従来型）の夜間の人員配置基準の緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制
の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限り、１日あたりの配置人員数として、常勤換
算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数が61人以上の場合は常時 ２
人以上）配置することとする。

配置
人員数

現 行
利用者数25以下
利用者数26～60
利用者数61～80
利用者数81～100
利用者数101以上

見直し案
１人以上
利用者数25以下
１人以上
２人以上
利用者数26～60
1.6人以上
３人以上
利用者数61～80
2.4人以上
⇒
配置
４人以上
利用者数81～100
3.2人以上
人員数
４に、利用者の数が
3.2に、利用者の数が
100を超えて25又はそ
100を超えて25又はそ
利用者数101以上
の端数を増すごとに１
の端数を増すごとに0.8
を加えて得た数以上
を加えて得た数以上

（要件）
・施設内の全床に見守り機器を導入していること
・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）
○

※安全体制の確保の具体的な要件
①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施
⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

見守り機器やICT導入後、上記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、
夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケア
の質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

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