介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）
（５） 介護現場でテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書（一部抜粋）

１．調査の目的
本事業では、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告における課題として指摘された「テクノロジーを活用した
場合の人員基準の緩和等の影響や施行後の状況の把握・検証」を行うため、これまでの調査研究事業等において
把握してきた効果等も踏まえ、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況やその効果につい
て把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を実施し、更なる介護現場の生産性向上の方策を
検討するための課題等の整理を行うことを目的として実施した。

２．調査方法
○ アンケート調査では、22種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防サービ
ス）施設・事業所のうち、計16,111ヶ所を調査対象とした。
○ アンケート調査の調査票については、テクノロジーの導入・活用状況等の調査の観点から、介護現場で活用が想
定される介護ロボット等のテクノロジーの種類をもとに、 ①「訪問系」②「通所系」③「入所・泊まり・居住系」の３
種類で構成した。（各調査票別の対象サービス一覧はP２）
○ アンケート調査対象については、厚生労働省介護保険総合データベースから抽出を行った。
○ また、③「入所・泊まり・居住系」については、令和3年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員
基準の緩和等）施行後の実態状況調査も行うこととしており、テクノロジーを活用し、加算・人員基準の緩和等を
算定している施設・事業所の回答数を一定数確保するため、1段階目の無作為抽出に加え、２段階目では、１段
階で無作為抽出により選定した対象を除き、介護保険総合データベースより把握可能な、夜勤職員配置加算、
日常生活継続支援加算または入居継続支援加算の要件の緩和を届出している施設・事業所を全数抽出した。
○ 上記、アンケート調査の結果を踏まえ、テクノロジーを活用している介護施設・事業所に対するヒアリング調査を
行った。
調査票名
発出数
回収数
回収率
①訪問系

3,775

1,346

35.7%

②通所系

2,600

922

35.6%

③入所・泊まり・居住系

9,736※

2,958

30.4%

合計

16,111※

5,226

32.4%
※ ２段階目抽出702ヶ所を含む。

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