介護現場における生産性向上の推進の現状と課題
＜現状と課題＞
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介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活躍により、業
務の改善や効率化等を進めることによって、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生
み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向
上にも繋げていくことなどを考えている。

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前回の令和３年度介護報酬改定では、主に以下を実施した。
① 見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算等の見直し
② 見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
③ テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進

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令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において、「テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等につい
て、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどの
ような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対
応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していく
べき」とされたところ。

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また、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、先進的な取組を行うなど一定の要件を満
たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化の可否については、先進的な特定施設（介護付き有料老人
ホーム）等において実証事業を行い、社会保障審議会介護給付費分科会へ意見を聴き、論点を整理するなど、所要
の検討を行い、令和５年度中に結論を得て、速やかに必要な措置を講ずることとされたところ。

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審議報告を踏まえ、テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等の影響や改定後の状況の把握・検証を行う
ため、介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業を行ったところ、見守り支援機器の活用による職員の
負担軽減やケアの質の向上への効果、体制整備による職場環境の改善等が確認される一方、介護ロボットの導入割
合は見守り支援機器で30％（入居・泊まり・居住系）、入浴支援で11.1％（入居・泊まり・居住系）、介護業務支
援機器で10.2％（入居・泊まり・居住系）等であり、介護ロボット等のテクノロジーの導入は、事業所全体に幅広
く普及しているとはいえない状況であった。

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