介護サービス事業所の経営の協働化・大規模化に当たっての課題（インタビュー調査）
協働化に当たっては、運営費の確保や法人間の温度差、推進役の確保、大規模化に当たっては、退職金制度等の人
事制度の整備や管理職の教育体制が課題として挙げられた。

協働化（法人間連携）の課題
＜運営費＞
運営費としては、小規模法人ネットワーク化推進事業の補助金を活用していた。その他、年会費として、各法人
から 5,000～ 10,000 円を徴収しているが、これだけでは足らず、中には寄付金付きの自動販売機の設定を促し、
その配当金を運営費にするといった工夫を行っている団体もあった。しかしながら、補助金が無ければ、各法人の
負担は大きくなるため、法人間連携の運営をどのように自立させていくか、資金繰りはどの団体も共通する課題で
ある。

＜法人間の結びつき＞
法人間連携に対して、会員法人間でその必要性に関して温度差があった。これは、会員法人が一市町村一法人で
設立されてきた歴史があり 、それぞれの地域への想いがあるため、連携・協働化や連携法人化に対して意識が及
ばない面があり、苦慮している様子である。また、各事業者は経営する上では競合関係であり、理念だけではなく
具体的な成果や必要性を示すことが重要との指摘があった。地域の課題を見える化するとともに、事業を推進して
いく「推進役」がいなければ、協働化はなかなか進まないと言える。
大規模化の課題
＜人事制度・教育体制＞
大規模化の課題としては、人財確保や教育体制を整備することがどの法人でも指摘された。小規模な組織から大
規模化したために、組織内の制度的な問題が顕在化したことも報告された 。 例えば職員の退職金制度が施設ごと
に異なっていることから、施設間のバランスをとることが難しいことなどであり、こうした点には留意する必要が
ある。また、教育体制が追い付かず、事業所の管理を任せられる人財が不足するなど、事業を展開することにより
新たな課題が露呈している。
【出典】令和３年度老人保健健康増進事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書」

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