経営の協働化・大規模化に関連する各種意見
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）

抜粋

（地域の特性に応じたサービスの確保）
○ 都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定にお
ける措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。そ
の際には、将来の地域ごとの介護ニーズの変化も踏まえながら、人材確保・サービスの確保に資する介護の
経営の大規模化、各サービスの基準、サービス類型の在り方も含めた、サービス提供の在り方についても検
討していくべきである。

介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）

抜粋

（経営の大規模化・協働化等）
○ 介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供を可能とする観点からは、介護の経営の大規模化・協働
化により、サービスの品質を担保しつつ、管理部門の共有化・効率化やアウトソーシングの活用などにより、
人材や資源を有効に活用することが重要である。

○

令和３年度老人保健健康増進等事業においては、合併等の介護事業所の大規模化や、事業所間での連携を
行う等の協働化事例の実態把握を行い、事例集の作成・周知が行われているが、社会福祉連携推進法人の一
層の活用促進も含め、地域の実情等を踏まえた経営の大規模化・協働化に向けた好事例の更なる横展開を図
る必要がある。さらに、こうした取組を推進するに当たって、障壁となる要因について検証することも重要
である。

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