社会福祉連携推進法人について
○ 社会福祉連携推進法人は、①社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、②地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、③社会福祉法人
の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設し、令和４年４月に施行。
○ ２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る
経営の効率化、人材の確保・育成等を推進。
⇒ 社会福祉連携推進法人の設立により、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能となる。
社会福祉連携推進法人（一般社団法人を認定）
事業計画等への意見具申や事業の評価

法人の業務を執行

理事会
（理事６名以上・
監事２名以上）

（法

※ 代表理事１名を選出
※ 理事及び監事の要件は、
社会福祉法 と同水準

運営に係る重要事項
の議決機関）

（3名以上）

※ 原則１社員１議決権
※ 議決権の過半数は、社会福祉法 である社員が持つ
※ 不当に差別的な取扱いをしないなど、一定の要件を満た 場 であって、
社員間の 意に基づき、定款に定 る場 は、異なる取扱いも可能

【法人運営のポイント】

社会福祉連携推進
評議会

（社員総会・理事会は意見を尊重）

社員総会

※ 社会福祉連携推進区域の福祉の状況の声を反映
できる者を必ず入れる
業務に応じて、福祉サービス利用者団体、経営者
団体、学識有識者等
構成

○ 社会福祉連携推進区域(業務の実施地域。実施地域の範囲に制約なし。)を定 、社会福祉連携推進方針(区域内の連携推進のた の方針)を決定・公表
○ 社会福祉連携推進業務の実施（以下の６業務の中
全部又は一部を選択して実施）
○ 上記以外の業務の実施は、社会福祉連携推進業務の実施に支障のない範囲で実施可（社会福祉事業や同様の事業は実施不可）
○ 社員
の会費、業務委託費等による業務運営（業務を遂行 るた の寄附の受付も可）
○ 社員である法 の業務に支障が無い範囲で、職員の兼務や設備の兼用可（業務を遂行 るた の財産の保有も可）
①地域福祉支援業務

②災害時支援業務

・地域貢献事業の企画・立案
・地域ニーズ調査の実施
・事業実施に向けたノウハウ
提供 等

・応急物資の備蓄・提供
・被災施設利用者の移送
・避難訓練
・BCP策定支援 等

③経営支援業務
・経営コンサルティング
・財務状況の分析・助言
・事務処理代行 等
※ 介護職種に係る技能実習の監理団体
は、経営支援業務として行う

④貸付業務
・社会福祉法人である社員に
対する資金の貸付け
※ 貸付け毎に所轄庁の認定が必要
※ 貸付け原資の提供は、原資提供社員
(社会福祉法人)の直近３カ年度の本部
拠点の事業活動計算書における当期
活動増減差額の平均額が上限
※ 貸付け原資は、社会福祉充実財産の
控除対象財産とはならない

会費等を支払い、社員として参画、社員総会において議決権を行使

【社員として参画できる法人の範囲】

※ ２以上の法

⑥物資等供給業務

・採用・募集の共同実施
・人事交流の調整
・研修の共同実施
・現場実習等の調整 等

社会福祉連携推進業務等を

が参画し、参画 る社員の過半数は社会福祉法

・紙おむつやマスク等の物
資の一括調達
・給食の供給 等

じた便益を享受

であることが必要

社会福祉事業を
経営 る法

社会福祉法

⑤人材確保等業務

認
定
・
指
導
監
督

指
定所
都轄
市庁
の（
長都
、道
厚府
生県
労知
働事
大、
臣市
の長
い（
ず区
れ長
か）
）、

社会福祉を目的
と る公益事業を
経営 る法

社会福祉事業等に従事
る者の養成機関を
経営 る法

※ 各法 は、複数の
社会福祉連携推進法
に参画 ることが可能

【社会福祉連携推進法人のイメージ（介護施設における人材確保に活用する場合）】
社会福祉連携推進法人
大学等福祉・介護 材養成施設への募集活動や 同説明会の開催
同の職員研修の実施、社員間の 事交流の調整

⇒学生等への訴求力の向上、福祉・介護人材
の資質向上、採用・研修コストの縮減が期待

（社員）
特別養護老

ホームＡ

特別養護老

ホームＢ

特別養護老

ホームＣ

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