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一般病棟ではなく治療室に入室が必要な重症度の高い患者に対する医療・看護を評価
する観点からは、特定集中治療室用と同様に、Ｂ項目は適さないではないかとの指摘
があった。一方、Ｂ項目の測定結果はＡＤＬ等の改善状況を統一的な指標で把握する
ために有用であり、Ｂ項目を必要度の基準から外す場合においても、特定集中治療室
と同様に、測定自体は継続すべきではないかとの指摘があった。
ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度についてもレセプト電算コードに基
づく評価を導入する際には、現行の評価との比較分析を行ってはどうかとの指摘があ
った。
３． DPC/PDPS について （別添資料② Ｐ２～Ｐ113）
３－１．DPC 対象病院に係る検討について （別添資料② Ｐ２～Ｐ72）
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DPC/PDPS の対象病院は、平成 15 年度に特定機能病院を対象として制度が導入され
て以降、段階的に拡大され、令和４年４月時点で 1,764 病院となった。、DPC 対象
病院数は経年的に増加傾向であり、特に急性期病床が 200 床未満の病院が増加傾
向にある。
平成 30 年度診療報酬改定に向けた議論において、診療密度や在院日数が平均から
外れている病院は DPC 制度になじまない可能性があると指摘があったことを踏ま
え、その後、医療資源投入量や在院日数を指標とした分析や外れ値に該当する病
院に対するヒアリングを実施してきている。
以上のような経緯も踏まえ、令和６年度診療報酬改定に向けては、DPC 対象病院の
あり方について、適切な評価方法も含めて検討を行った。

（１）医療機関別係数による評価について
＜保険診療係数について＞
保険診療係数は、提出するデータの質や医療の透明化、保険診療の質的向上を目指す
取組を評価する項目として設定されており、適切な DPC データの作成について、以下
の３項目の観点から評価を行っている。
- 「部位不明・詳細不明コード」の使用割合（10％未満）
- 様式間の記載矛盾（１％未満）
- 未コード化傷病名の割合（２％未満）
令和５年度係数においては、各項目について、減点対象となった病院はそれぞれ、23
病院（1.3％）、４病院（0.2％）、６病院（0.3％）であった。
各項目の基準を満たさない DPC 対象病院がわずかである現状においては、データ提出
が非急性期医療機関においても一般化する中で、質の高いデータ提出が安定的な DPC
制度の運用の前提となっていることを踏まえると、適切なデータの作成に係る基準を
DPC 対象病院の要件とすることも考えられるのではないか、との指摘があった。
一方、適切なコーディングという観点から評価を行っている「部位不明・詳細不明コ
ード」の使用割合が基準値を上回っている病院については、令和４年度特別調査の結
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