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入棟経路別の医療資源投入量等においては、救急搬送後、直接入棟の患者は、包括

範囲の医療資源投入量が多い傾向が見られた。ついで、緊急入院後の患者の包括範
囲の医療資源投入量が多かった。
– 救急搬送後直接入棟の患者の割合は、地域包括ケア病棟において、多くの病棟・病
室で５％未満であったが、129 施設（7.8％）は 15％以上であった。
– 病院の許可病床ごとに救急搬送後直接入棟の患者の割合の分布を比較したが、明確
な差は見られなかった。
– 救急搬送後直接入棟の患者の割合が 15％以上である地域包括ケア病棟は、割合が
５％未満である地域包括ケア病棟と比較して、包括範囲の１日あたり医療資源投入
量が多い傾向にあった。
地域包括ケア病棟の入棟患者のうち短期滞在手術等基本料３のみを算定する患者の割
合は、多くの病棟・病室で０％であったが、158 施設（9.5％）は 10％以上であった。
短期滞在手術等基本料３を算定する患者の割合が 10％以上である地域包括ケア病棟は、
割合が０である地域包括ケア病棟と比較して、自院の病棟から転棟した患者割合が低く、
家庭から入棟した患者割合が高く、自宅等に退棟した患者割合が高い傾向にあった。
地域包括ケア病棟を持つ病院の在宅医療の提供状況については、訪問診療の基準を満た
している医療機関が多い。
地域包括ケア病棟を有する病院に併設する訪問看護ステーションでは、
「24 時間対応体
制加算の届出」や「併設医療機関以外の主治医の利用者が１割以上」が約９割以上であ
る一方、地域における人材育成等の実施割合は低い。
地域包括ケア病棟・病室を持つ病院の自宅等からの緊急患者の受入数について、入院料・
入院医療管理料１及び２において施設基準要件を下回っている医療機関が一定数存在
する。
在宅復帰率について、地域包括ケア病棟入院料及び入院医療管理料１・２において、令
和３年と比較して令和４年では、在宅復帰率が高い傾向にある。
地域包括ケア病棟を届け出ている医療機関において、在宅療養支援病院及び在宅療養後
方支援病院の届出を行う割合が増えている。
地域包括ケア病棟における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合にはばらつきが見
られる。
地域包括ケア病棟入院料を算定する患者における、１日あたりの医療資源投入量（包括
範囲）の入院後の推移は、入院後、徐々に低下する傾向であった。
地域包括ケア病棟等の届出のある在宅療養支援病院（在支病）等における介護保険施設
等に関する連携の実施体制は、介護保険施設からの電話等による相談対応はほとんどの
医療機関で対応可能とされており、緊急時の往診について、特に機能強化型在支病にお
いては対応可能と回答した医療機関が多かったが、全体の 70％程度に留まっている。
電話等による相談や緊急時の往診等の対応について多くの介護保険施設と取り決めを
行う医療機関もあるが、中には同一法人・関係法人内の介護保険施設とのみ取り決めを
行っている医療機関も存在した。
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