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生活習慣病管理料の療養計画書について見直しが必要との指摘があった。

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データ提出について、最終的に過不足がなく、現場の負担にも配慮した情報管理とし
てほしい、との指摘があった。

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８－３．外来機能の分化の推進 （別添資料④ Ｐ65～Ｐ78）
令和４年度診療報酬改定においては、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴
収する責務がある医療機関の対象範囲に紹介受診重点医療機関（一般病床 200 床以上
に限る）を追加し、医療機関における定額負担の対象患者について、その診療に係る
保険給付範囲及び定額負担の額等を見直した。
初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定について、いずれ
の病院区分でも、90％を超える医療機関が基準を超えていた。
紹介無しで外来受診した患者の割合を病床規模別に見たところ、全体的に減少傾向に
あり、病床数が多い病院において減少傾向が顕著であった。患者数の推移についても
同様の結果であった。
外来機能の分化・連携をさらに進める必要があるとの指摘があった。

９． 外来腫瘍化学療法について （別添資料④ Ｐ79～Ｐ109）
 外来腫瘍化学療法診療料１については、外来化学療法加算１の施設から９割以上の医
療機関は移行できていた。
 一方、外来腫瘍化学療法診療料２については、令和３年度と比較し、移行している施
設数は３割台であった。
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外来腫瘍化学療法診療料１及び２の届出医療機関数算定回数は令和４年度以降微増傾
向であった。
外来腫瘍化学療法診療料１の算定回数は、診療料１イ及びロの合計値は、303,175 件
と増加。診療料２イ及びロの合計値は、4,793 件と減少していた。
外来腫瘍化学療法診療料を届出している病院において、「化学療法を実施した実患者
数」のうち、「１サイクルも外来で化学療法を行わずに、全て入院で化学療法を実施し
た実患者数」の割合は、中央値 23.2％であった。
急性期充実体制加算及び総合入院体制加算を届け出ている施設では、化学療法を実施
した実患者数のうち全て入院で化学療法を実施した実患者数の割合は、中央値は
29.2％、24.5％であった。
外来化学療法実施施設において、外来腫瘍化学療法診療料を届出しない理由について
は、「専用のベッドを有していないため」が理由として最多であった。
診療科によって、外来・入院化学療法の患者数の違いが認められ、小児科は外来で実
施できるレジメン数の割合が少ない傾向であった。
外来腫瘍化学療法診療料を届け出ている医療機関においては、病院では 74％、診療所
では 58％の施設が外来化学療法実施対象患者に関する基準や指針を作成していた。
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