患者が一定数いる中で、適切な薬物療法を提供する観点から薬剤師の配置の工夫が必
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要との指摘があった。
周術期薬剤管理加算の届出を行っている施設は、全体の約１割であり、手術件数が多
い施設の届出割合が多かった。
周術期の薬剤管理など診療報酬で評価されている業務が実施できない理由として薬剤
師が不足していることが多く挙げられており、このため必要な業務を十分実施するこ
とができない状況がある。
チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は
集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきて
おり、医師の負担軽減及び医療の質向上への貢献の観点からも評価されている。今後
は外来においても薬剤情報の収集や処方提案、併用薬の確認など医療安全等を高める
取組を実施すべきとの指摘があった。

１２．医療資源の少ない地域に配慮した評価について （別添資料⑤ Ｐ２～Ｐ21）
 医療資源の少ない地域については、医療従事者が少ないこと等に着目し、施設基準を
一定程度緩和した上でそれに見合った評価を設定する、医療機関が少ないため機能分
化が困難であることに着目し、病棟機能の混合を認めるなど、その特性に配慮した評
価を行っている。
 医療資源の少ない地域に係るヒアリング調査では回復期患者のリハビリテーション提
供体制に関する意見や、D to P with N 等も活用した在宅医療・オンライン診療の提供
体制の構築に関する意見があった。
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医療資源の少ない地域においては、回復期リハビリテーション病棟の病床数が０であ
る地域が 23 地域あり、医療資源の少ない地域全体の 57.5％を占める。
医療資源の少ない地域においては在宅療養支援診療所の施設数はその他の地域と比較
して低い傾向にあったが、在宅療養支援病院の施設数はやや多く、訪問診療実施施設
数には大きな差が無かった。
医療資源の少ない地域では、回復期リハビリテーション病棟を整備するのが難しい実
態があり、そういった実態を踏まえた対応を検討してはどうかといった指摘があっ
た。
地域包括ケア病棟の自院の一般病棟からの転棟に関する要件については、周辺に医療
機関が存在しないことにより自院からの転棟が多くなることを踏まえ、医療資源の少
ない地域における対応を検討してはどうかといった指摘があった。
在宅医療の提供体制の構築について、在宅療養支援診療所等のような 24 時間の医療提
供体制の確保を行う医療機関の運用が難しい実態も踏まえ、D to P with N 等の活用
や、訪問看護との連携が重要であるといった指摘があった。
１３．横断的個別事項について （別添資料⑤ Ｐ22～Ｐ186）
１３－１．身体的拘束を予防、最小化する取組について （別添資料⑤ Ｐ22～Ｐ36）
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