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令和３年改正医療法において、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保
措置の整備等が定められ、2024 年４月１日に向け段階的に施行されている。
年 1,860 時間の特例的な時間外労働時間の上限も、将来的には縮減方向であり、特に
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ水準）は 2035 年度末の終了が目標とされている。
現在の勤務状況について、「改善の必要性が高い」、または「改善の必要がある」と回
答した医師は 51％であった。
「改善の必要性が高い」、又は「改善の必要がある」を選択した理由は、「医師の過重
勤務により患者が不利益を被る可能性があるため」が 56％、「業務を継続していけるか
不安があるため」、「ワークライフバランスがとれていないため」がそれぞれ 51％であ
った。
勤務医への調査において、１年前と比較して、勤務時間が短くなったと回答した勤務
医は 12％、長くなったと回答した医師は 11％であり、変わらないと回答した医師が
77％を占めた。
所属している診療科で実施している負担軽減策についての回答では、薬剤師による投
薬に係る患者への説明（47％）、医師事務作業補助者の外来への配置・増員（43％）と
いった取組が挙げられた。
医療機関における、「ＩＣＴを活用した業務の見直し・省力化に関わる取組」として
は、「ビデオ通話による会議の実施」（56％）等があげられたが、18％の医療機関は
「特になし」と回答した。
地域医療体制確保加算を届け出ていない医療機関の届出困難な理由として、救急医療
に係る実績等が挙げられた。
「医師労働時間短縮計画」で踏まえるべき検討項目のうち、地域医療体制確保加算を
算定している医療機関で実施している取組として、 医師と医療関係職種、医療関係職
種と事務職員等における役割分担（94％）、 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体
制の実施（83％）等が挙げられた。
「病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」で踏まえるべき項目のうち、
地域医療体制確保加算を算定している医療機関が実施していない項目について、その
理由として、「職員確保が困難」を挙げる医療機関が多かった。
医師事務作業補助体制加算を届け出ていない医療機関の届出困難な理由は、「救急医療
にかかる実績」、「全身麻酔手術件数の実績要件」等が挙げられた。
医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、各病棟ごとの医師事務
作業補助者の職員数の平均は、令和４年 10 月１日時点で、令和３年 10 月１日時点よ
り多い傾向が見られた。
医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関において、57％の医療機関に医師
事務作業補助者の人事考課が有り、94％の医療機関が医師事務作業補助者に対する院
内教育・新人研修を実施していた。
急性期一般入院料、地域一般入院料、専門病院入院基本料、特定機能病院入院基本料
のいずれかを届け出ている医療機関において、６割以上の施設で夜間医師が従事する
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