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短期滞在手術等基本料３の対象手術等の多くについて、令和２年度と比較し、令和４年
度に平均在院日数が短縮していた。
１３－６．データ提出加算について

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（別添資料⑤ Ｐ171～Ｐ183）
データを用いた診療実績の適切な評価のため、累次の診療報酬改定において、データ提
出加算の届出を要件とする入院料の範囲を拡大してきている。
データ提出加算を届け出ている医療機関数は経年的に増加傾向であり、令和４年７月１
日時点で全ての病院の約７割（5,770 病院）がデータ提出加算を届け出ていた。
提出データ評価加算は、データ提出加算２を算定する医療機関に対し、未コード化傷病
名の割合の観点から一定の質が確保されたデータの提出を評価するものとして、平成 30
年度診療報酬改定に新設され、令和２年度診療報酬改定において、実態を踏まえ許可病
床数 200 床未満の医療機関に限り算定可能とすることとした。
令和５年３月時点でデータ提出加算を算定する医療機関のうち、データ提出評価加算を
算定可能なデータ提出加算２ロを算定する医療機関は 1,477 施設（25.7％）であり、そ
のうち、提出データ評価加算を算定する医療機関は 1,263 施設（85.5％）であった。
令和５年３月時点で、許可病床数の区分によらず、データ提出加算２を算定するほぼ全
ての医療機関が、医科診療報酬明細書及び DPC データの様式１・外来 EF ファイルにお
ける未コード化傷病名の割合に係る基準を満たしていた。
未コード化傷病名の割合の実態を踏まえると、現行の提出データ評価加算はその役割を
終えており、今後は病名選択が適切なのか等の観点から、より一層データの質を担保し
ていくことが必要なのではないかとの指摘があった。

１３－７．人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援について
（別添資料⑤ Ｐ184～Ｐ186）
 入院医療における「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に関する指針について、急性期一般病
棟入院料１の届出をしている医療機関では 77.0％の割合で作成している一方、地域一
般病棟入院料を有する医療機関では、地域一般病棟入院料１～２で 57.8％、地域一般病
棟入院料３で 42.0％と指針を作成している割合がその他の医療機関と比較して少なか
った。
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地域包括ケア病棟、緩和ケア病棟等を有する医療機関は当該指針の活用状況の把握や指


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針の見直しを行っている割合が他の医療機関と比べて高かった。
また、外来医療における「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する
ガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定支援に関する指針について、地域包
括診療料の届出の医療機関において、指針を作成している割合、当該指針について活用
状況の把握や指針の見直しを行っている割合が高かった。
入院医療における人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援については、
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