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情報通信機器を用いた診療件数のうち、患者の所在が医療機関と異なる市町村または
特別区である場合の診療件数の割合について、患者の所在が医療機関と異なる市町村
または特別区である場合の診療件数の割合が 97.5％を超える医療機関は、情報通信機
器を用いた診療件数が 10 件以上の医療機関では 4.8％、100 件以上の医療機関では
3.4％であった。
外来診療に占める情報通信機器を用いた診療について、全診療件数のうち、情報通信
機器を用いた診療が１割を超える医療機関の割合は１割弱であり、５割を超える医療
機関の割合は約１％であった。
情報通信機器を用いた初診、再診料及び外来診療料における傷病名を分析したとこ
ろ、いずれにおいても傷病名としては COVID-19 が最多であった。
さらに、対面診療の割合が５割未満の医療機関における情報通信機器を用いた初診、
再診料・外来診療料に係る傷病名を分析したところ、傷病名としては初診では COVID19 が 37.9％、再診料・外来診療料では不眠症が 39.7％と最多であった。
オンライン診療における薬剤処方・管理については「オンライン診療の適切な実施に
関する指針」において、初診の場合には「麻薬及び向精神薬の処方」は行わないこと
とされている。
患者の所在と医療機関の関係については、特に医療資源が乏しい地域でのオンライン
診療の実態を把握するために、郵便番号を用いた解析等が考えられるのではないか、
との指摘があった。
情報通信機器を用いた診療に係る傷病名の分析結果について、指針において初診では
向精神薬の処方は行わないこととされている一方で、不眠症の病名が上位にあること
から、オンライン診療が一部の医療機関では歪んだかたちで実施されている可能性が
あるのではないか、また、不眠症に係る診療の実態について更に分析をしてはどう
か、との指摘があった。
患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）がへき地や在宅の場面
で活用されてきていることを踏まえ、へき地に限らず、在宅領域等でも幅広く「D to
P with N」が円滑に活用されるような方策を考える必要があるとの指摘があった。
また、オンライン診療の効果が出るのは離島・へき地であり、積極的に離島・へき地
におけるオンライン診療を積極的に展開することが必要との指摘があった。
１１．医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進について
（別添資料④ Ｐ147～Ｐ199）

１１－１．医師の働き方改革について （別添資料④ Ｐ147～Ｐ175）
 働き方改革推進の中で、 2024 年４月から、医師について時間外労働の上限規制が適用
される。診療従事勤務医には年 960 時間の上限規制が適用されるが、地域医療確保暫
定特例水準（Ｂ水準）及び集中的技能向上水準（Ｃ水準）の医療機関においては、特
例的に年 1,860 時間の上限規制が適用される。
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