（論点５参考資料②）

自立訓練（機能訓練）の実施上の課題②
○ 自立訓練（機能訓練）のサービス利用時のニーズは｢身体機能の維持・向上｣が最も高い。

○ 自立訓練（機能訓練）事業所の配置基準上、看護師及び理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション専門職が
必置とされている。
○ 自立訓練事業所の設置主体別の状況を見ると、医療法人の割合が全体の５％程度となっている。
（１）自立訓練（機能訓練）利用者の利用開始時の利用意向別件数

（３）自立訓練事業所の法人種別

機能訓練
国立施設 3%

その他5%

地方公共団体
20%

非営利法人（ＮＰ
Ｏ） 2%

（２）自立訓練(機能訓練)事業所における従事者数（医療専門職）
医療専門職

配置要件

常勤

非常勤

保健師・看護師
（n=200）

必置（常勤１人以上）

107名
（内、専従65名 兼務42名）

93名

102名
（内、専従52名 兼務50名）

95名

社会福祉法人（社協以外）
34%

社会福祉法人（社協） 2%
営利法人
29%

医療法人 5%

民法法人（社団・財団）0%

必置（常勤・非常勤）

理学・作業療法士
（n=198）

※理学療法士又は作業療法
士の配置が困難な場合は、
機能訓練指導員でも可

(出典)
（１）平成30年度障害者総合福祉推進事業
「自立訓練（機能訓練、生活訓練）の実態把握に関する調査研究」
報告書
（２）国保連データ令和５年４月
（３）令和３年社会福祉施設等調査

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