よむ、つかう、まなぶ。
資料4 自立訓練に係る報酬・基準について (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35915.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第40回 10/23)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
関係団体ヒアリングにおける主な意見(生活訓練)
No
意見の内容
団体名
1
○生活訓練にリハビリテーション専門職を配置した場合の加算を設けて頂きたい。
日本発達障害ネットワーク
2
○令和3年度厚生労働科学研究で開発されたSIM(Social Independence Measure)を活用する事業所を報酬上評価するこ 全国地域で暮らそうネットワーク
とを提案する。
(同旨:日本身体障害者団体連合会)
3
○就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算を自立訓練でも評価することを提
案する。
4
○視覚障害者への歩行訓練を行う場合、訪問型の報酬を手厚くし、訪問型の訓練を充実させるべきではないか。訪問に関
日本視覚障害者団体連合
する単価は「移動時間を含めた報酬」として単価に上乗せ、または、移動にかかった時間に応じた加算を付ける。
5
○視覚障害者への歩行訓練を行う場合、人員配置の緩和、加算の上乗せ等を行うべきではないか。人員配置は「1:2.
日本視覚障害者団体連合
5以下」に改め、「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」の報酬を上乗せする。
6
○同行援護と自立訓練(機能訓練・生活訓練)との併用を認めるべきではないか。自立訓練(機能訓練・生活訓練)に
よって訓練を受ける視覚障害者に対しては、同行援護の利用を認めるよう、同行援護の制度を改める。併用を進めるため
日本視覚障害者団体連合
に、地域内で同行援護と自立訓練(機能訓練・生活訓練)の連携を深める。また、自立訓練(機能訓練・生活訓練)は、
連携する上で必要な訓練等を実施する。
7
○自立訓練に対する標準化されたプログラム及び評価指標が確立されていないことが課題であったが、令和2、3年度の
厚生労働科学研究により「社会生活の自立度に関する評価指標(Social Independence Measure SIM)」が開発され、
令和4年度の障害者総合福祉推進事業での検証調査においても、自立訓練事業所の効果指標としての有効性が確認できた。
全国障害者自立訓練事業所協議会
SIMを自立訓練事業が評価指標として取り入れることにより、自立訓練の訓練内容が方向づけられ、役割の明確化や質
の向上に繋がることが期待できることから、全国の自立訓練事業所が積極的にSIMを導入し活用していくための有効な仕
組作りについて検討頂きたい。
全国地域で暮らそうネットワーク
39
No
意見の内容
団体名
1
○生活訓練にリハビリテーション専門職を配置した場合の加算を設けて頂きたい。
日本発達障害ネットワーク
2
○令和3年度厚生労働科学研究で開発されたSIM(Social Independence Measure)を活用する事業所を報酬上評価するこ 全国地域で暮らそうネットワーク
とを提案する。
(同旨:日本身体障害者団体連合会)
3
○就労継続支援B型の一部の類型で評価している地域協働加算とピアサポート実施加算を自立訓練でも評価することを提
案する。
4
○視覚障害者への歩行訓練を行う場合、訪問型の報酬を手厚くし、訪問型の訓練を充実させるべきではないか。訪問に関
日本視覚障害者団体連合
する単価は「移動時間を含めた報酬」として単価に上乗せ、または、移動にかかった時間に応じた加算を付ける。
5
○視覚障害者への歩行訓練を行う場合、人員配置の緩和、加算の上乗せ等を行うべきではないか。人員配置は「1:2.
日本視覚障害者団体連合
5以下」に改め、「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」の報酬を上乗せする。
6
○同行援護と自立訓練(機能訓練・生活訓練)との併用を認めるべきではないか。自立訓練(機能訓練・生活訓練)に
よって訓練を受ける視覚障害者に対しては、同行援護の利用を認めるよう、同行援護の制度を改める。併用を進めるため
日本視覚障害者団体連合
に、地域内で同行援護と自立訓練(機能訓練・生活訓練)の連携を深める。また、自立訓練(機能訓練・生活訓練)は、
連携する上で必要な訓練等を実施する。
7
○自立訓練に対する標準化されたプログラム及び評価指標が確立されていないことが課題であったが、令和2、3年度の
厚生労働科学研究により「社会生活の自立度に関する評価指標(Social Independence Measure SIM)」が開発され、
令和4年度の障害者総合福祉推進事業での検証調査においても、自立訓練事業所の効果指標としての有効性が確認できた。
全国障害者自立訓練事業所協議会
SIMを自立訓練事業が評価指標として取り入れることにより、自立訓練の訓練内容が方向づけられ、役割の明確化や質
の向上に繋がることが期待できることから、全国の自立訓練事業所が積極的にSIMを導入し活用していくための有効な仕
組作りについて検討頂きたい。
全国地域で暮らそうネットワーク
39