令和5年度報酬改定検証調査
虐待防止対策及び身体拘束廃止の取組実施状況に関する調査（速報値、一部抜粋）（論点1参考資料⑧）
送 付 数：3,000事業所

【虐待防止体制の整備状況】

有効回答数：1,558事業所（nは事業所数）

○ 虐待防止委員会の設置状況_令和５年度

法人単位で設置
事業所単位で設置
未設置
無回答

（％）

有効回答率：51.9%

全体 [n=1,558]

調査対象サービス：

53.3
40.2
5.6
0.8

○ 虐待防止責任者の配置_令和５年度

（％）
全体 [n=1,558]

事業所・施設の管理者（施設長等）
サービス管理責任者等
上記以外の職員
未配置
無回答

居宅介護、重度訪問介護、療養介護、生活介護、施設入所支援、就労
継続支援Ｂ型、共同生活援助、放課後等デイサービス

○ 虐待防止に関する研修等の実施_令和４年度実績

（％）

（複数回答）

74.1
14.8
7.1
1.9
2.2

全体 [n=1,558]
法人・事業所内で研修等を実施
外部研修等に職員を派遣・受講
実施していない
無回答

88.8
41.2
4.5
3.0

【身体拘束等の適正化に関する体制の整備状況】
○ 身体拘束適正化委員会の設置状況_令和５年度

（％）

○ 身体拘束適正化のための指針等の作成状況

全体 [n=1,558]

全体 [n=1,558]
法人単位で設置
事業所単位で設置
未設置
無回答

47.0
38.0
13.2
1.7

○ 身体拘束適正化に関する研修等の実施_令和４年度実績
（複数回答）
法人・事業所内で研修等を実施
外部研修等に職員を派遣・受講
実施していない
無回答

作成している
未作成
無回答

72.6
20.4
17.1
7.9

74.5
19.7
5.8

○ 利用者に対する身体拘束を実施した事例有無（R5.7/25～7/31の1週間）

全体 [n=1,558] 訪問系 [n=328] 通所系 [n=695]

（％）

全体 [n=1,558]

（％）

ある
ない
無回答

16.2
78.4
5.4

2.4
90.2
7.3

8.5
86.6
4.9

（％）
施設・居住系
[n=535]
34.8
60.4
4.9

※「緊急やむを得ない」場合かどうかの判断をふまえ、事業所で定める適正な手続きのもとで実施されたもの

○ 上記の内、身体拘束を実施した事業所（249事業所）における1事業所当たり平均人数
全体 [n=249]
身体拘束を実施した実人数
うち、強度行動障害者・児
うち、重症心身障害者・児
うち、医療的ケアを要する者・児

12.4
2.8
7.2
1.9

訪問系 [n=8]
1.9
0.4
0.6
0.6

通所系 [n=57]
3.3
0.7
1.1
0.5

※ 上記の平均人数については、「1週間に身体拘束を実施した実人数÷身体拘束を実施した事業所数」

（人）
施設・居住系
[n=184]
15.6
3.6
9.3
2.4

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