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資料2 横断的事項について1(虐待防止・権利擁護、高次脳機能障害、精神障害者の地域移行関係) (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36054.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第41回 10/30)《厚生労働省》 |
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関係団体ヒアリングにおける主な意見②
(高次脳機能障害関係)
No
意見の内容
団体名
1
○高次脳機能障害者は症状が見えづらいことから、早期退院や退院後の支援に繋がりにくいことがある。高次脳機能障害
(特に、社会的行動障害)が重度なケースの入院時における在院日数を含めた十分な医療的リハビリテーションを受けるこ
とのできる期間の確保についてご検討いただきたい。また、退院時には地域定着支援、自立生活援助の利用について、一人 日本高次脳機能障害友の会
暮らしであるという条件の緩和等をご検討いただきたい。さらに医療機関から退院時に相談支援事業所、障害福祉サービス
事業所等への情報提供や協力・支援等を行った場合の加算や、相談支援に関する体制加算等をご検討いただきたい。
2
○高次脳機能障害の障害特性上、区分や障害基礎年金では障害の重症度を定量化できない現状がある。厚生労働科学研究に
おいて、「障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度の評価指標についての研究」等を進めていただいて
日本高次脳機能障害友の会
いることには大変感謝している。それらの研究で得られたこと等を踏まえ、高次脳機能障害が重度な方を重度者として判定
できる新たな基準の設置や行動関連項目の見直しをご検討いただきたい。
3
○高次脳機能障害者には「就労選択支援」を前置的な支援とせず、生活訓練や就労継続支援B型等を退院後早期より提供でき
るようなご配慮を頂きたい。また、利用開始後の一定期間のうちに必要に応じて就労アセスメントの手法を活用した支援を 日本高次脳機能障害友の会
提供する等の選択が可能となるようなご配慮をお願いしたい。
4
○就労中の就労支援サービスの併用については、市町村による個別の必要性等の判断に基づいて、例外的、一時的に認めら
れている状況である。高次脳機能障害者における就労中の就労支援サービスの利用は職業生活や地域生活の安定に有用であ
日本高次脳機能障害友の会
り、利用を明確に認めることをご検討いただきたい。また、一般就労と就労系障害福祉サービスの併用可能な期間は一律で
設定せず、産業医や主治医等の意見を反映させて定めるようご検討いただきたい。
5
○高次脳機能障害者は認知機能に障害があるという特性上、各種の契約や手続きに支援を要する。当事者の移動に関する支
援については、高次脳機能障害者にとっては移動のみに支援を要することは少なく、目的地に到着後の手続きにも支援が必
要な場合がある。現状では、相談支援専門員が通院や行政、銀行など各種手続きに無報酬で同行して支援を行っているケー 日本高次脳機能障害友の会
スが少なくない。 以上のことから、当事者の通院や各種手続きへ同行し支援することに対して報酬が発生させられるよう
な仕組みの検討や、現行の地域生活支援事業の移動支援をもう少し柔軟に活用できるよう見直しをご検討いただきたい。
42
(高次脳機能障害関係)
No
意見の内容
団体名
1
○高次脳機能障害者は症状が見えづらいことから、早期退院や退院後の支援に繋がりにくいことがある。高次脳機能障害
(特に、社会的行動障害)が重度なケースの入院時における在院日数を含めた十分な医療的リハビリテーションを受けるこ
とのできる期間の確保についてご検討いただきたい。また、退院時には地域定着支援、自立生活援助の利用について、一人 日本高次脳機能障害友の会
暮らしであるという条件の緩和等をご検討いただきたい。さらに医療機関から退院時に相談支援事業所、障害福祉サービス
事業所等への情報提供や協力・支援等を行った場合の加算や、相談支援に関する体制加算等をご検討いただきたい。
2
○高次脳機能障害の障害特性上、区分や障害基礎年金では障害の重症度を定量化できない現状がある。厚生労働科学研究に
おいて、「障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度の評価指標についての研究」等を進めていただいて
日本高次脳機能障害友の会
いることには大変感謝している。それらの研究で得られたこと等を踏まえ、高次脳機能障害が重度な方を重度者として判定
できる新たな基準の設置や行動関連項目の見直しをご検討いただきたい。
3
○高次脳機能障害者には「就労選択支援」を前置的な支援とせず、生活訓練や就労継続支援B型等を退院後早期より提供でき
るようなご配慮を頂きたい。また、利用開始後の一定期間のうちに必要に応じて就労アセスメントの手法を活用した支援を 日本高次脳機能障害友の会
提供する等の選択が可能となるようなご配慮をお願いしたい。
4
○就労中の就労支援サービスの併用については、市町村による個別の必要性等の判断に基づいて、例外的、一時的に認めら
れている状況である。高次脳機能障害者における就労中の就労支援サービスの利用は職業生活や地域生活の安定に有用であ
日本高次脳機能障害友の会
り、利用を明確に認めることをご検討いただきたい。また、一般就労と就労系障害福祉サービスの併用可能な期間は一律で
設定せず、産業医や主治医等の意見を反映させて定めるようご検討いただきたい。
5
○高次脳機能障害者は認知機能に障害があるという特性上、各種の契約や手続きに支援を要する。当事者の移動に関する支
援については、高次脳機能障害者にとっては移動のみに支援を要することは少なく、目的地に到着後の手続きにも支援が必
要な場合がある。現状では、相談支援専門員が通院や行政、銀行など各種手続きに無報酬で同行して支援を行っているケー 日本高次脳機能障害友の会
スが少なくない。 以上のことから、当事者の通院や各種手続きへ同行し支援することに対して報酬が発生させられるよう
な仕組みの検討や、現行の地域生活支援事業の移動支援をもう少し柔軟に活用できるよう見直しをご検討いただきたい。
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