サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について （論点２参考資料⑤）
経緯、概要

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サービス管理責任者については、平成18年に障害者自立支援法施行により、サービスの質の向上を図る観点から
個別支援計画の作成と従業者への指導・助言を行うものとして位置付けられた。配置にあたっては、一定期間の実
務経験及び研修（※）の修了の双方が必要。
※基礎研修＋実践研修の修了が必要で、実践研修修了後は、５年毎に更新研修の修了が必要。

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児童発達支援管理責任者については、平成24年に児童福祉法の改正により、サービス管理責任者と同様の者とし
て位置付けられた。配置にあたっては、上記同様。
配置基準

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サービス管理責任者については、障害福祉サービス事業所ごとに以下の人数を配置
・療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援・・・利用者60人:1人（１名以上は常勤）
※利用者数61以上：１人に、利用者数が60人を越えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

・グループホーム、自立生活援助 ・・・ 利用者30人:１人
※利用者数31以上：１人に、利用者数が30人を越えて30又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

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児童発達支援管理責任者については、障害児通所支援事業所等ごとに１名を配置（１名以上は常勤）

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サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者については、原則職種間の兼務は不可
（グループホーム及び自立生活援助は、世話人又は生活支援員との兼務が可能）
養成状況

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平成18年度から令和３年度までの間のサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修修了者の合計は、
283,894人（令和元年度よりカリキュラムを見直し分野を統合しており、令和元年度以降は基礎研修修了者数を
算入。令和３年度基礎研修修了者：20,495人、実践研修修了者：5,235人、更新研修修了者：20,377人）。

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