関係団体ヒアリングにおける主な意見③

No

意見の内容

団体名

6

○重度訪問介護に意思決定支援の視点を導入し、年齢制限や中程度知的・精神障害者への対象を拡大して頂きたい。高次脳
機能障害等は、サービスに繋がりづらいことがあるので、意思決定支援を含む新たな重度訪問介護等を見直す際の対象に加 全国自立生活センター協議会
えて頂きたい。

7

○現行、第２号被保険者に関しては、退院後、原則介護保険が優先となっており、医師、ケアマネジャー等と通所リハビリ
テーションを利用する人が多い。しかしながら高次脳機能障害（失語症）の方に関しては、退院後は介護保険デイサービス
の通所ではなく、自立訓練（機能訓練）事業所による通所リハビリを利用する方がより有効でかつ効果的なリハビリテー
日本失語症協議会
ションを受けることができる。このため機能訓練に関するサービス事業所を創設することで、地域で生活をしながらの「リ
ハビリテーション」が整備されることになる。利用者にとって、夫々に適した効果的なリハビリテーションを選択できるよ
うな制度が必要。

8

○利用開始時の手続きについて、身体に障害がある場合、利用手続きにかなりの時間を要するため、回復期リハビリテー
ション病棟等からの退院までに利用手続きが間に合わず利用ができなくなる場合や、一旦老人保健施設等で待機せざるを得
全国障害者自立訓練事業所協議会
ない場合が見られるため、身体障害者や高次脳機能障害者が、病院から継続して機能訓練を利用する場合にスムーズな利用
を図れるようにして頂きたい。

9

○機能訓練において、高次脳機能障害者、失語症他の支援の強化のために人員配置基準を超えてリハ専門職等を配置した場
合に、リハビリテーション加算等において評価できるようにして頂きたい。また、公認心理師を評価の対象に加えて頂きた 全国障害者自立訓練事業所協議会
い。

10 ○視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に準じ、高次脳機能障害者等支援体制加算等の新設について検討して頂きたい。

全国障害者自立訓練事業所協議会

○高次脳機能障害者には、集中力が続かない、易疲労性が強い、重度の社会的行動障害などの障害特性により、高い生産性
を望めないケースが存在しているため、そのようなケースが多く利用している事業所は運営がひっ迫している状況にある。
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日本高次脳機能障害友の会
就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）においても地域協働加算・ピアサポート実施加算が算定できる仕組みや、就労継続
支援B型サービス費（Ⅲ）（Ⅳ）の報酬単価の見直しをご検討いただきたい。

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