関係団体ヒアリングにおける主な意見④
（精神障害者の地域移行等関係）
No

１

意見の内容

団体名

○現行の報酬体系について、例えば 取得率の高い加算、特に適切なケアマネジメントを実施する際に
日本相談支援専門員協会
おいて実施すべき支援を基本報酬に組み込む等、簡素化への工夫を行ってはどうか。

○地域移行の更なる推進のために、相談支援事業所が協働運営体制を整備し、全ての相談支援事業を
２ 実施していること及び主任相談支援専門員やピアサポーターを複数名配置することを要件とした新た 日本相談支援専門員協会
な報酬体系を設けてはどうか。
○サービス提供時モニタリング加算について、質の高い相談支援を提供すること及び医療等との連携
３ の更なる促進を踏まえて、地域生活支援事業により実施されるサービスや訪問看護、各種サロン等に 日本相談支援専門員協会
ついてもサービス提供時モニタリング加算の算定要件として頂きたい。

４

○退院・退所加算について、退院時に継続サービス利用支援を実施し、関係機関との連絡等により支
日本相談支援専門員協会
援内容を調整した場合を加算の対象とすべき。

○医療・保育・教育機関等連携加算について、継続サービス利用支援時においても本加算を算定でき
るようにして頂きたい。また、居宅介護支援と計画相談支援による支援がともに提供されている場合
５ は、介護支援専門員との連携について本加算の評価対象として頂きたい。民生委員等との連携につい 日本相談支援専門員協会
ても本加算の評価対象として頂きたい。さらに、業務量を適切に評価した報酬単価（100単位⇒200単
位）を設定すべき。

６

○初回加算について、適切な時期から相談支援を開始することを重視し、インフォーマル調整も含め
日本相談支援専門員協会
た初回加算の適切なあり方を検討して頂きたい。

７

○障害者の計画相談支援を担当する相談支援専門員が通院の同行をした場合を評価する加算の創設を
日本相談支援専門員協会
して頂きたい。

44