課題②
（かかりつけ医機能に係る評価について）
（総論）
• 全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年12月16日）において、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に係る改
革の方向性が示されている。
• 令和５年の医療法改正では、かかりつけ医機能報告を創設し、慢性疾患を有する高齢者その他の継続的に医療を必要
とする者を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能について、各医療機関から都道府県知事に報告を求めることと
された。各医療機関から都道府県知事に報告するかかりつけ医機能には介護サービス等との連携が含まれる。
• 介護支援専門員と医療機関との情報共有における問題点や負担が大きいことは「医療機関側に時間をとってもらうこと
が困難」であった。医療機関との情報共有における工夫として最も多いものは「受診時に同行し主治医と面談」であった。
• 主治医がサービス担当者会議に参加することについて、介護支援専門員から聞き取った結果、患者の意思決定支援の
はじめの一歩となる等の利点が挙げられた。
• 主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療
を行うことについて、平成26年度診療報酬改定において地域包括診療料・加算を、平成28年度改定において認知症地
域包括診療料・加算を新設し、評価を行っている。
• 令和４年度診療報酬改定においては、慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能の評価を推進する観点から、
地域包括診療料等の対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加した。機能強化加算について、かかりつけ医機能
を有する医療機関および医師の実績要件をそれぞれ追加した。
• 認知症高齢者数は、2012（平成24）年で462万人と推計されており、2025（令和７）年には約700万人（65歳以上の高齢者
の約5人に１人）、2040（令和22）年には約800～950万人（65歳以上の高齢者の約４～５人に１人）に達することが見込ま
れている。
• 機能強化加算の全算定件数に占める主傷病名の割合は、高血圧は1.9％、糖尿病は0.7%、脂質異常症は0.8％、認知症
は0.4％、心不全は0.2％、慢性腎臓病は0.1％であった。
• 施設が有するかかりつけ医機能としては、機能強化加算の届出がある施設の方がかかりつけ医機能を有している割合
が高かった。
• 医療機関における介護との連携の取組について、要介護認定に関する主治医意見書の作成はほぼ全ての施設が取り
組んでいた。「サービス担当者会議への参加」は地域包括診療料・加算の届出がある施設では54.0％、届出がない施設
では33.9％、「介護支援専門員とのケアプラン策定等に係る相談時間の確保」は届出のある施設では53.5％、届出のな
い施設では31.9％の医療機関が取り組んでいた。

126