外来に係る同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見
（テーマ１：地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携）
○ 情報提供の仕組みとして、ホームヘルパーから介護支援専門員、主治医へ報告する仕組みはできているが、主治医からも
発信できるようにすることで双方向にしていく必要がある。
○ 介護支援専門員は利用者の既に様々な情報（例：家族や人間関係、資産状況、本人・家族の希望、趣味、嗜好、生活習慣
等）を持っており、その情報に基づき課題を分析し目標を立て、サービスの利用や社会資源の活用も含めマネジメントしてい
る。ここに、医療の情報や医師の意見等を適切に活かすことにより、より合理的なケアマネジメントができる。
○ ケアマネジャーが医療的な知識を持つことは大切だが、それよりも主治医との連携をするほうがさらに重要。主治医意見書
において医学的管理の必要性の項目にチェックをしても、ケアプランに反映されていないという意見も多い。特にリハビリテー
ションの重要性は、もう少し認識を高めていく必要があるのではないか。
（テーマ５：認知症）
○ 認知症初期集中支援が機能的に働くためには、患者の生活背景まで知っているかかりつけ医の対応が重要。研修修了者
やサポート医は連携し、積極的に地域で役割を果たすべき。
○ 医療と介護の情報連携は重要であるが、医療・介護ＤＸの活用については、本人同意の課題もあるため、丁寧な検討をして
いくべき。
（テーマ６：人生の最終段階における医療・介護）
○ いずれの場面においても意思決定を支援する取組は重要であり、認知症患者の増加を踏まえると、あらかじめ本人の意思
を共有していくことは推進すべき。ただし、急性疾患において性急に意思決定を促すことや、救急隊の現場での負担軽減など
を目的として強制的に推進することが起こらないよう、その推進の方法は慎重であるべき。
○ 日々の診療や介護の中で、丁寧に本人の意思を確認することが大切であり、その意思は刻々と変わりゆくものであることを
踏まえると、リアルタイムにその情報をＩＣＴ等を用いて医師が医療関係者や介護関係者と共有することが非常に有効。
○ 患者の意思決定支援は、療養病棟や在宅医療を実施している医療機関だけでなく、全ての医療機関が共通認識の下で取
り組む必要があり、より多くの患者に早期から意思決定支援を行うということであれば、診療所等の外来で患者のことを最も
理解している「かかりつけ医」が対応することが重要。
出典：中医協総－４（R5.6.14）「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見【概要版】」より抜粋

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