デ フ レ 完 全 脱 却 の た め の 総 合 経 済 対 策 （令和５年11月２日 閣議決定）（主な箇所抜粋）

第２章 経済再生に向けた具体的施策
第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会
変革を起動・推進する

５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
(医療・介護分野におけるデジタル技術を活用した効率化)
診療報酬上、書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目について、
デジタル原則※１に倣い医療現場において電磁的方法の活用が進むよう、2024年度診療報酬改定において、関係ガ
イドラインを踏まえつつ、2023年度中に必要な検討を行った上で措置を講ずる。
※１

デジタル臨時行政調査会において、令和５年12月に策定され、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決
定）において、「デジタル社会の実現に向けての理念・原則」として位置づけられている。

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