外来医療に係る中医協総会における主なご意見②
＜令和５年９月27日 中医協基本問題小委員会・総会＞
○ 特定疾患療養管理料等を算定している医療機関が地域で果たしているかかりつけ医機能について、時間外対応加算の届出状
況だけではなく、より多面的な観点からの検討が必要である。
○ 特定疾患療養管理料の対象疾患には、かかりつけ医機能が求められる疾患、例えば慢性腎炎、慢性腎臓病、腎不全、心臓病、
認知症、更年期障害、白内障などが対象疾患に含まれておらず、対象疾患についてはかかりつけ医機能の発揮が求められる疾
患という観点からも分析すべき。
○ コロナ禍の影響で、生活習慣病患者に対する長期処方が増えた一方で、治療中断も見られるようになっている。医学管理の
質の観点から診療報酬を検討するにあたり、どの程度長期処方が増えているのか、その結果として医療機関にどのような影響
が出ているかについても分析・検討が必要ではないか。
○ コロナ禍で定期的な受診ができなかった状況で、糖尿病の悪化がみられたというデータもあるため、定期的にしっかりした
診療を受けられるようにすることが重要ではないか。
○ 特定疾患療養管理料における医療法改正による書面交付への対応、生活習慣病管理料における療養計画書の見直しについて
は、医療の質・患者の負担・効率性の視点で更なる検討が必要である。
○ 高血圧、糖尿病、脂質異常のいずれも再診患者のかなり多くに外来管理加算や特定疾患療養管理料が算定されている一方で、
地域包括診療料、地域包括診療加算、生活習慣病管理料の算定が極めて少ない実態を考えると、かかりつけ医機能をどの診療
報酬項目で評価すべきなのかを体系的に整理すべき時期に来ているのではないか。
＜令和５年10月20日 中医協総会 個別事項（その３） 医療・介護・障害福祉サービスの連携＞
○ 医療と介護の連携については質的な視点が重要である。現在多くの主治医がサービス担当者会議や地域ケア会議にほぼ無償
で参加しているが、これらは適切に評価されるべきである。会議を通じた連携は連携方法の中の１つであり、連携については
現場にとって１番無理なく実効的な方法を検討すべきである。
○ 医療と介護の連携を推進するために、サービス担当者会議への参加、あるいは介護支援専門員との相談時間の確保といった
取組を地域包括診療料・加算の要件として明確化してはどうか。
○ 主治医から介護支援専門員及び介護支援専門員から主治医への情報提供の実態は低調である。介護支援専門員から主治医へ
の情報提供の書式の簡略化の見直しも検討されているが、このような書式が活用される仕組みの導入が求められる。
○ サービス担当者会議を通じた連携も重要であるが、患者は日々症状が変わることもあり、その都度、介護支援専門員と直接
会って会話をすることが重要である。かかりつけ機能として、主治医が、介護支援専門員、そして患者の３者で会話をし、連
携を図っていくことが重要である。
○ 主治医と介護支援専門員の連携について、主治医も介護保険のことをよく知る必要があり、介護支援専門員も医療のことを
研修などを通じて把握していく必要がある。主治医が介護保険制度に対する知識を深める取組が必要である。
○ 地域包括ケアを考える上で、多職種連携は欠かせないが、主治医と介護支援専門員の連携については、連携が難しい場合も
少なくない。ICT等を活用した連携をさらに促進すべき。

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