入院・外来医療等の調査・評価分科会における主なご意見
＜入院・外来医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討結果（とりまとめ）＞
（かかりつけ医機能等）
• 特定疾患療養管理料は、算定回数は多いが対象疾患が分かりにくく、見直しが必要との指摘があった。
• 特定疾患療養管理料について、医療法改正に基づく書面交付を意識した対応を考える必要があるとの指摘があった。
• 高血圧、糖尿病、脂質異常症のいずれも、再診患者の多くで外来管理加算や特定疾患療養管理料が算定されている一
方で、地域包括診療料、地域包括診療加算、生活習慣病管理料の算定は極めて少なく、医学管理の質の観点で、どの
ような診療報酬が相応しいのか考えることが必要との指摘があった。またその際、併算定を検討する必要があるとの
指摘もあった。
• 施設が有するかかりつけ医機能について、患者票では求める機能として「どんな病気でもまずは診療してくれる」の
割合が８割であるが、医療機関がこの機能の割合を有する割合は５割となっており、この乖離を今後どのように解消
していくかが重要である、との指摘があった。
• 医療機関における介護との連携の取組について、サービス担当者会議や地域ケア会議の参加は機能強化加算の届出が
ある施設でも５割に留まっており、これらの取組の推進が必要ではないか、との指摘があった。
• 書面を使った説明について、患者票では「病状と治療について」の説明を７割が希望している一方で、医療機関がこ
れらについて説明している割合は５割程度となっており、乖離があるのは課題であり、本年に制定された医療法改正
において患者への説明が努力義務化されたことを踏まえ診療報酬上でも検討していくべき、との指摘があった。
（生活習慣病対策）
• 生活習慣病の管理について看護師による療養指導、多職種連携を評価する仕組みを検討すべきとの指摘があった。
• 生活習慣病管理料の療養計画書について見直しが必要との指摘があった。
• データ提出について、最終的に過不足がなく、現場の負担にも配慮した情報管理としてほしい、との指摘があった。
（外来機能の分化の推進）
• 外来機能の分化・連携をさらに進める必要があるとの指摘があった。

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