経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）（抜粋）
第４章 中長期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護サービスの提供体制については、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少に
対応し、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療介護サービスを必要に応じて受け
ることのできる体制を確保する観点から、医療の機能分化と連携の更なる推進、医療・介護
人材の確保・育成、働き方改革、医療・介護ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対
応した改革を早期に進める必要がある。
このため、１人当たり医療費の地域差半減に向けて、都道府県が地域の実情に応じて地域
差がある医療への対応などの医療費適正化に取り組み、引き続き都道府県の責務の明確化等
に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進するとともに、都道府県のガバナンス
強化、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実な推進、地域医療連携推
進法人制度の有効活用、地域で安全に分娩できる周産期医療の確保、ドクターヘリの推進、
救急医療体制の確保、訪問看護の推進、医療法人等の経営情報に関する全国的なデータベー
スの構築を図る。実効性のある医師偏在対策、医療専門職のタスク・シフト/シェア、薬局
薬剤師の対人業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等を推進する。そ
の中で、医師が不足する地域への大学病院からの医師の派遣の継続を推進する。また、関係
者・関係機関の更なる対応により、リフィル処方の活用を進める。
※下線は事務局が追加

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