【論点２】定着支援連携促進加算の見直しについて
現状・課題
○ 定着支援連携促進加算は、地域の就労支援関係等（ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域
障害者職業センター、特定相談支援事業所、利用者の通院先の医療機関等）との連携を図るため、利用者の
就労定着支援計画について関係機関を交えたケース会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、
１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として加算を算定できる。（579単位/回）
〇 当該加算は、サービス管理責任者の会議参加が必須とされており、事業所全体の取得率は19％となってい
る。
○ この点、利用者の支援をしている就労定着支援員といった、サービス管理責任者以外の者が参加して、地
域の就労支援機関等と会議を開催し、専門的な見地から意見交換を行うことにより、地域のノウハウを活用
したより効果的な支援につながるのではないか、といった指摘がある。

検討の方向性
○ 地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責
任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者が出席できない場合でも、利用者の状況を把握し、
就労定着支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員の会議参加についての新たな評価を検討してはどうか。
○ 定着支援連携加算は、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を
高めていく取組であることから、名称の変更を検討してはどうか。

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