（支援ニーズの高い児への支援の充実②）

【論点６】強度行動障害を有する児への支援の充実
現状・課題（続き）
・ 幼児期からの個々のこどもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが、将来の強度行動障害の状態の予防につながると考えられる。
幼児期からこどもの強度行動障害のリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが必要で
ある。
・ 幼児期・学童期・思春期の支援にあたっては、福祉と教育が、知的障害、自閉スペクトラム症等の発達障害の特性に応じて、共通の
理解に基づき一貫した支援を連携して行うこと、また、障害特性のアセスメントや環境の調整に取り組むなどの行動上の課題を誘発さ
せない支援を提供していくことが必要である。強度行動障害が重篤化する前にアプローチすることが重要であり、特別支援学校と児童
発達支援センターや放課後等デイサービス等が連携して支援にあたる体制づくりを進めることが必要である。

検討の方向性
〇 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、
・ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、
評価の見直しを検討してはどうか。
・ 放課後等デイサービスにおいて、専門人材の支援の下、強度行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った
場合の評価の見直しを検討してはどうか。
〇 放課後等デイサービスの個別サポート加算（Ⅰ）について、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行
動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価の見直しを検討してはどうか。

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