資料4 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について (94 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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検討の方向性(続き)
○ また、モニタリング期間について、地域移行に向けた意思決定支援の推進やライフステージの変化が著し
い児童期の特性の観点から、現在、モニタリング期間を標準より短い期間で設定することが望ましい場合と
して、新たに以下を追加することを検討してはどうか。
・障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化す
る前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者
・重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者
・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発
達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児
○ あわせて、対象者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援利用計画を作成する観点から、指定
基準において、各サービスの個別支援計画について、相談支援事業所への情報提供を義務化することを検討
してはどうか。
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