（支援ニーズの高い児への支援の充実②）

【論点６】強度行動障害を有する児への支援の充実
現状・課題
〇 自傷、他害、もの壊しなど本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こる、強度行動障害
を有する児については、受入れ体制が整備されていない等の理由から支援が十分に提供されない場合や、適切な支援
を提供することができず本人の状態がさらに悪化するなどの実情があり、地域における支援体制の構築が急務となっ
ている。
〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配
置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援を行った場合、強度行動障害児支援加算（155単位/日）
による評価を行っている。同加算の算定率（利用者ベース）は、児童発達支援で0.3％、放課後等デイサービスで
1.2％となっている。（令和５年４月サービス提供分（国保連データ））

〇 また、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、ケアニーズの高い児童に対して支援を行った場合、個別
サポート加算（Ⅰ）（100単位/日）による評価を行っているが、放課後等デイサービスの同加算の算定にあたっては、
行動上の課題に着目した判定を行っている。
○ 「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり、報告
されている。
・ 現場の事業所においては、チーム支援の要となり、適切な支援の実施をマネジメントする中核的人材を中心に強度行動障害支援者養
成研修（基礎・実践）の修了者を含めたチームによる支援を進めていくことが重要である。
・ 支援が困難な状態像の者がサービスの受入れにつながっていない状況も踏まえ、受入拡大や支援の充実の観点から、より高い段階を
設定して、報酬面に反映していくことが必要。

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