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参考資料5 第41回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (102 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
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(論点1 参考資料②)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定状況

○ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、加算算定事業所数で500箇所前後、全請求事業所に対する割合で
は1%程度で推移している。【図表1】
○ 加算を取得している事業所のサービス種別は、「生活介護」が36.1%、「就労継続支援B型」が23.2%、「施設入所
支援」が22.5%となっている。【図表2】
図表1 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定事業所数・割合
600

500

図表2 調査対象事業所のサービス種別
0%

5%
498

487

513

508

489

全体 [n=2,199]

4%

400
3%

20%
25.6

加算取得 [n=302]

36.1

加算未取得(対象者有) [n=689]

34.5

加算未取得(対象者無) [n=997]

17.6

40%
9.3

60%

18.6
22.5
14.8

26.1

80%

100%

6.1 8.3

27.8

10.3 3.03.0

23.2

9.0 3.3 11.9
4.0 9.0 7.4

24.5
31.4

300

2%
200

100

1.1%

1%

1.1%

1.0%

1.0%

2020年10月

2021年4月

2021年10月

生活介護

施設入所支援

共同生活援助

宿泊型自立訓練

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援

就労継続支援A型

就労継続支援B型

1.0%

0

0%

2020年4月

加算算定事業所数

2022年4月

請求事業所のうち加算算定事業所の割合

※国保連データを基に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が集計

(出典)令和4年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査」
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 )

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