参考資料5 第41回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (41 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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(論点2参考資料⑦ )
相談支援事業所と医療機関との連携
■ 相談支援事業所が医療機関と行っている連携の具体的内容(複数回答)
(n=233)
0%
相談支援事業所が障害児者の医療機関受診について、連携を
利用者の利用
行っている医療機関があるかどうかの状況は、あるが6割強
その他
具体的な連携の内容としては、受診する障害児者についての
無回答
情報提供が最も多く(81.5%)、サービスについての相談
(63.1%)、入退院時の支援(49.4%)と続いている。
外来看護師
■ 相談支援事業所が障害児者の医療機関受診について情報共有、
相談、協議等を行っている医療機関の有無
33.5%
ない
無回答
7.3%
1.3%
40%
60%
80%
100%
27.5%
28.8%
退院調整看護師
15.9%
医師 歯科医師
58.4%
事務職員
63.5%
49.4%
20%
病棟看護師
ある
35.6%
85.8%
師・歯科医師(58.4%)となっている。
(n=367)
81.5%
(n=233)
0%
ては、ソーシャルワーカーが最も多く(85.8%) 、次いで医
80%
100%
■ 連携している医療機関における職種(複数回答)
また、医療機関内のどのような職種と連携しているかについ
60%
80%
63.1%
入退院時の移行支援
多く(75.5%)、次いで内科となっている。
40%
60%
についての相談
受診方法についての相談 協議
連携をしている診療科(次頁参照)としては、精神科が最も
20%
40%
受診する障害児者についての情報提供
(63.5%)、ないが3割強(33.5%)となっている。
0%
20%
100%
3.0%
10.7%
その他
無回答
12.9%
1.7%
○「その他」には「作業療法士」、「臨床心理士」、「リハビリスタッフ」、「訪問
看護師」、「管理栄養士」等が挙げられた。
令和2年度障害者総合福祉推進事業「在宅障害者の受診援助及び福祉関係者の医療機関との連携に関する実態調査」(三菱USJリサーチ&コンサルティング)
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