現行の相談支援体制の概略

相談支援事業名等
基幹相談支援センター

配置される人員
定めなし
《地活要綱例示》
主任相談支援専門員
相談支援専門員
社会福祉士
精神保健福祉士
保健師
等

業務内容
⚫

総合的・専門的な相談の実施

（基幹相談支援センター機能強化事業）

⚫

地域の相談支援体制強化の取組
・地域の相談事業者への専門的な助言等
・人材育成
・地域の相談機関との連携強化
・事例の検証
⚫
地域移行・地域定着の促進の取組

（論点１参考資料① ）

実施状況等

（相談支援事業実態調査）

■1,741市町村中
778市町村 (R2.4) 45％
873市町村 (R3.4) 50％
928市町村 (R4.4) 53％
※箇所数は1,156ヶ所(R4.4)

※権利擁護・虐待防止(虐待防止センターの受託)

障害者相談支援事業

定めなし

⚫

実施主体：市町村
→指定特定相談支援事業者、
指定一般相談支援事業者への
委託可

指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所

指定一般相談支援事業所

⚫

⚫
⚫
⚫
⚫
専従の相談支援専門員
（業務に支障なければ兼
務可）、管理者

福祉サービスの利用援助（情報提供、
相談等）
社会資源を活用するための支援（各種
支援施策に関する助言・指導）
社会生活力を高めるための支援
ピアカウンセリング
権利擁護のために必要な援助
専門機関の紹介
等

■全部又は一部を委託
1,575市町村（91%）
■単独市町村で実施
1,046市町村（60%）

※R4.4時点
※全市町村が実施
(地域生活支援事業必須事業)

⚫ 基本相談支援
⚫ 計画相談支援等
・サービス利用支援、
・継続サービス利用支援

■ 10,563ヶ所 (R2.4) 23,729人
11,050ヶ所 (R3.4) 25,067人
11,472ヶ所 (R4.4) 26,028人

※機能強化型報酬を算定する場合は24時間対応及
び困難事例への対応等を行う場合あり

※障害者相談支援事業受託事業所数
2,152ヶ所(19%)

専従の指定地域移行支援 ⚫ 基本相談支援
従事者(兼務可）、うち
⚫ 地域相談支援等
１以上は相談支援専門員、 ・地域移行支援
管理者
・地域定着支援

■ 3,551ヶ所 (R2.4)
3,543ヶ所 (R3.4)
3,671ヶ所 (R4.4)

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