関係団体ヒアリングにおける主な意見
（食事提供体制加算）
No

意見の内容

団体名

1

○食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における提供体制を維持することが困難となる可能性があり、結果
として利用者の生活面（食生活を含む）における問題を誘発しかねない。食事提供体制加算廃止が利用者の生活に 全国社会就労センター協議会
及ぼす影響の甚大さ等をふまえ、経過措置の延長ではなく、同加算の恒久化を。

2

○在宅の障害者にとって、日中系サービスを利用する時の食事が地域生活を支えている実態がある。利用者負担の
全国身体障害者施設協議会
軽減の観点から、経過措置の延長ではなく恒久化が必要。

3

○食事提供体制加算、補足給付及び利用者負担額等を再設定することによる、地域生活への移行支援、地域生活支
地域で暮らそうネットワーク、DPI日本会
援拠点等の充実のための予算の重点配分が必要。
議）

4

○食事提供加算と補足給付は、施設でサービスを受けている人にだけ支給されるため、自宅でサービスを受けてい
る人や施設を利用していない人との間で大きな格差がある。また、利用者負担に関しては、年金を受けている低所
全国自立生活センター協議会
得者にはさらなる経済的な支援が必要。ただし、制度の持続可能性を考えると一定の負担も求める必要があるが、
利用者の状況を考慮した公平な配慮も重要。

5

○本会調査によれば、本加算がなくなった際に事業所で負担することは困難であるとの回答が多数を占めており、
日本知的障害者福祉協会
バランスのとれた食事の機会を失うことや利用者負担の増加が懸念されるため、本加算を恒久化する。

6

○食事提供体制加算を継続・増額し、恒久的な制度にすべきである。

全国地域生活支援ネットワーク（同旨：全国

きょうされん

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