【論点５】精神障害者の地域移行等について
現状・課題
○ 誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、精神障害の有無や程度にかかわらず、医療、障害福
祉・介護、住まい、社会参加（就労等）、地域の助け合い、普及啓発（教育等）が包括的に確保された「精
神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築するため、令和３年３月に「精神障害にも対応した地域
包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書がとりまとめられた。
○ さらに、令和４年６月には、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報
告書（以下、単に「報告書」という。）がとりまとめられたことを踏まえ、同月には障害者部会でも障害者
総合支援法改正法施行後３年の見直しに関する報告書がとりまとめられた。これらの内容に基づき、「関係
法令等の改正や令和６年度からの次期医療計画・障害福祉計画・介護保険事業（支援）計画の策定に向けて、
次期診療報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定・介護報酬改定等の必要な財政的方策も含め、具体的な改
正内容について検討を進め、その実現を可能な限り早期に図るべき。」ことが今後必要な対応とされている。
○ 報告書を踏まえつつ、
➢ 令和４年第210回国会において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一
部を改正する法律（令和４年法律第104号）が成立し、令和４年12月16日に公布された。これにより、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）についても一部改正された。
➢ 令和６年度から、第８次医療計画及び第７期障害福祉計画が開始され、
・（第８次医療計画）精神病床における推計入院患者数の減少傾向を踏まえた基準病床数の考え方を示す
とともに、入院期間が１年以上の長期入院患者数については、今後の新たな取り組み（政策効果）に
よる減少も加味して、将来の入院患者数を推計するよう算定式を示している。
・（第７期障害福祉計画）医療計画における推計入院患者数をもとに、令和８年における１年以上の長期
入院患者数を、令和２年から３．３万人減少させることを成果目標としている。
○ これらの政策的方向性を踏まえ、精神科病院に入院中の患者については、長期入院者に対する地域移行に
係る取組を引き続き実施するとともに、長期入院に至っていない患者についても、入院を長期化させず、可
能な限り早期に退院し、地域で安心して暮らすことができるよう、医療提供体制を整備しつつ、医療と障害
福祉等との連携をさらに進める必要がある。

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