関係団体ヒアリングにおける主な意見④
No

意見の内容

団体名

33

○ソーシャルワークを基盤とした有資格者（社会福祉士・精神保健福祉士）については、主任相談支援
全国地域で暮らそうネットワーク
専門員による指導等を条件に早期に指定特定相談支援事業所で活躍できる仕組みが必要。

34

○精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼を断ることなく対応するための手立て
全国地域で暮らそうネットワーク
を講じる必要がある。
○相談支援事業所が、本人の意向を踏まえて医療機関に情報を提供したのち、医療機関が相談支援事業

35 所に必要な情報を提供した場合、相談支援事業所を評価する必要があるのではないか。（入院時情報連 全国地域で暮らそうネットワーク

携加算の通院時への拡大、双方向を原則）
○相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要。機能強化の基本報酬を引き上げるこ
36 と、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員の配置を評価できる 全国地域で暮らそうネットワーク
仕組みをつくって頂きたい。
○知的障害者の地域生活には相談支援事業が不可欠ですが、類似の報酬改定で設定された各種の加算や
基本報酬の特例（複数事業所の連携）、あるいは自立生活援助との併設が活かされているとは言いがた
37 い状況。本会にも、特に基本報酬の引上げを求める声が多いことも踏まえ、基本報酬の引上げ、あるい 全国手をつなぐ育成会連合会
は複数事業所の連携特例をさらに利用しやすくして頂きたい。また、障害児相談や地域相談、自立生活
援助の併設事業所を増やすため、時限的でも良いので併設を促進する加算を設定して頂きたい。
38

○相談支援事業所が、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所から自立した運営ができる基本報酬を
全国身体障害者施設協議会
設定して頂きたい。

○サービス提供時モニタリング加算の対象を福祉事業所以外にも拡大して請求できるようにして医療・
保育・教育機関等連携加算を廃止する、指定特定相談支援事業所、一般相談支援事業、自立生活援助事
39
全国地域生活支援ネットワーク
業を一体的に運営している事業所に包括的事業所として加算等をつけるなど請求事務の簡略化と見直し
が必要。
40 ○介護支援専門員（ケアマネ）が相談支援専門員の業務を行った場合に加算を行うべき。
日本ALS協会
41

○計画相談支援も処遇改善の対象とするとともに、モニタリングの報酬を下げても良いので3ヵ月/回か
全国自立生活センター協議会
ら毎月に変更し、特に地域移行後間もない人は例外なくモニタリング期間を毎月にするべき。

○地域の相談支援体制の充実に向け、計画相談支援の拡充とともに、サービスを提供する相談支援事業
所の安定的な運営を可能とする環境作りが必要。
・基本報酬の引き上げと質や業務量を評価する報酬体系の導入
42
日本身体障害者団体連合会
・計画相談支援に係る書類作成と支給決定手続きの簡素化（ICTの活用）
・相談支援専門員の質の向上に向け、指定特定相談支援事業所や１人職場事業所に対する研修やOJTの
実施

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