課題①
（総論）
• 認知症高齢者数は、2012（平成24）年で462万人と推計されており、2025（令和７）年には約700万人（65歳以上の高齢者
の約５人に１人）、2040（令和22）年には約800～950万人（65歳以上の高齢者の約４～５人に１人）に達することが見込ま
れている。
• 2019（令和元）年６月に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」では、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケ
ア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研
究開発・産業促進・国際展開、の５つの柱に沿って、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を
過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することとしている。
• 特に、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援については、「早期発見・早期対応、医療体制の整備」、「医療従事
者等の認知症対応力向上の促進」、「介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進」、
「医療・介護の手法の普及・開発」、「認知症の人の介護者の負担軽減の推進」に取り組むこととしている。
• 高齢者がいる世帯では、単独世帯及び夫婦のみ世帯の占める割合が増加し続けており、単独世帯高齢者の増加は85
歳以上で特に顕著である。2025年には、85歳以上の男性の約７％、女性の約14％が独居認知症高齢者になるものと予
測されている。
• 独居高齢者は、情報を入手し、医療介護提供を含む必要なサービスにアクセスすることが困難になること、社会的孤立
のリスクが高いことなど多くの課題が指摘されている。
• 認知機能低下のある人や、認知症の人の早期発見・早期対応のためには、地域の関係機関間の日頃からの有機的な
連携が必要である。
• 複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自
立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームが現在全市町村に設置されている。

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